有価証券報告書-第79期(平成30年11月1日-令和1年10月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、上記の他、当社及び一部の国内連結子会社は確定拠出型の制度として確定拠出企業型年金制度を採用しており、一部の国内連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を有しております。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)	当連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
退職給付債務の期首残高	633,670	547,277
勤務費用	44,261	35,198
利息費用	887	766
数理計算上の差異の発生額	△96,878	△15,293
退職給付の支払額	△34,663	△42,029
退職給付債務の期末残高	547,277	525,918

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)	当連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
年金資産の期首残高	411,317	400,193
期待運用収益	17,304	8,003
数理計算上の差異の発生額	△30,667	7,427
事業主からの拠出額	24,700	30,346
退職給付の支払額	△22,460	△27,311
年金資産の期末残高	400,193	418,660

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)	当連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,384	3,767
退職給付費用	4,607	2,830
退職給付の支払額	△313	△31
制度への拠出額	△2,912	△2,529
退職給付に係る負債の期末残高	3,767	4,036

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当連結会計年度 (2019年10月31日)
積立型制度の退職給付債務	348,191	332,900
年金資産	△400,193	△418,660
小計	△52,001	△85,760
非積立型制度の退職給付債務	226,042	223,077
中小企業退職金共済制度給付見込額	△23,189	△26,022
小計	202,852	197,054
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	150,850	111,294
退職給付に係る負債	202,852	197,054
退職給付に係る資産	△52,001	△85,760
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	150,850	111,294

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)	当連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
勤務費用	44,261	35,198
利息費用	887	766
期待運用収益	△17,304	△8,003
数理計算上の差異の費用処理額	△8,547	△19,328
簡便法で計算した退職給付費用	2,200	1,696
確定給付制度に係る退職給付費用	21,497	10,328

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)	当連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
数理計算上の差異	57,663	3,392
合計	57,663	3,392

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当連結会計年度 (2019年10月31日)
未認識数理計算上の差異	76,589	79,982
合計	76,589	79,982

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年10月31日)	当連結会計年度 (2019年10月31日)
債券	51.6%	47.7%
株式	42.7%	45.9%
その他	5.7%	6.4%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過去の運用実績、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)	当連結会計年度 (自 2018年11月1日 至 2019年10月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	5.0%	2.0%

3.確定拠出制度
国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額を退職給付費用として処理している金額は前連結会計年度6,901千円、当連結会計年度9,384千円であります。