有価証券報告書-第77期(平成28年11月1日-平成29年10月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社および一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度および退職一時金制度を設けております。
また、一部の国内連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を有しております。
なお、確定給付企業年金制度については、平成21年9月1日から退職金制度の一部について、確定給付企業年金制度に移行しております。
当社および一部の国内連結子会社は、総合設立型の大阪金属問屋厚生年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様にその要拠出額を費用処理しております。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
退職給付債務の期首残高	550,093	625,085
勤務費用	37,722	45,973
利息費用	6,051	875
数理計算上の差異の発生額	52,604	4,006
退職給付の支払額	△21,386	△42,270
退職給付債務の期末残高	625,085	633,670

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
年金資産の期首残高	368,064	370,384
数理計算上の差異の発生額	△7,873	41,311
事業主からの拠出額	24,295	25,244
退職給付の支払額	△14,102	△25,623
年金資産の期末残高	370,384	411,317

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	―	3,383
退職給付費用	―	1,586
退職給付の支払額	―	△2,392
制度への拠出額	―	△1,305
連結範囲の変更に伴う増加	3,383	1,113
退職給付に係る負債の期末残高	3,383	2,384

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係
る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
積立型制度の退職給付債務	391,564	401,263
年金資産	△370,384	△411,317
小計	21,179	△10,053
非積立型制度の退職給付債務	245,557	263,425
中小企業退職金共済制度給付見込額	△8,653	△28,632
小計	236,904	234,792
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	258,083	224,738
退職給付に係る負債	258,083	234,792
退職給付に係る資産	―	△10,053
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	258,083	224,738

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
勤務費用	37,722	45,973
利息費用	6,051	875
数理計算上の差異の費用処理額	△15,856	715
簡便法で計算した退職給付費用	―	281
確定給付制度に係る退職給付費用	27,917	47,845

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
数理計算上の差異	△76,334	38,020
合計	△76,334	38,020

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
未認識数理計算上の差異	△19,094	18,926
合計	△19,094	18,926

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年10月31日)	当連結会計年度 (平成29年10月31日)
債券	51.5%	47.3%
株式	41.3%	45.0%
その他	7.2%	7.7%
合計	100.0%	100.0%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、過去の運用実績、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
割引率	0.1%	0.1%
長期期待運用収益率	0.0%	0.0%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に費用処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度56,557千円、当連結会計年度45,505千円であります。
なお、当社が加入している大阪金属問屋厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成29年12月7日開催の代議員会において特例解散の方針を決議いたしました。
当該基金の解散手続きが開始されたことによる追加負担額の発生は見込まれておりません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成29年3月31日現在)
年金資産の額	43,763,333	44,740,190
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額	36,973,488	37,755,361
差引額	6,789,845	6,984,829

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.7%(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
当連結会計年度 1.9%(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度11,258,094千円、当連結会計年度 10,957,672千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、連結財務諸表上、特別掛金(前連結会計年度14,284千円、当連結会計年度14,547千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
4.確定拠出制度
国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額を退職給付費用として処理している金額は前連結会計年度―千円、当連結会計年度1,305千円であります。