(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は退職一時金制度と確定拠出型年金制度を、連結子会社は主に退職一時金制度を採用しています。
2.退職給付債務の算定方法
提出会社及び連結子会社は、退職給付債務の算定に当たっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しています。
3.退職給付債務及びその内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1)退職給付債務(百万円)		△562
(2)退職給付引当金(百万円)		△562

4.退職給付費用の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
退職給付費用(百万円)
勤務費用	98
割増退職金	28
合計	127

(注)勤務費用には、確定拠出の支払額も含めている。
5.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は退職一時金制度と確定拠出型年金制度を、連結子会社は退職一時金制度を採用しています。
提出会社及び連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	562百万円
退職給付費用	53
退職給付の支払額	△136
退職給付に係る負債の期末残高	479

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	-百万円
年金資産	-
	-
非積立型制度の退職給付債務	479
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	479
退職給付に係る負債	479
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	479

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

53百万円

3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、37百万円であります。