この変更により、従来の「東日本営業本部」を「東日本本部」とし、従来の「名古屋支店」と「西日本営業本部」とを併せて新たに「西日本本部」と致しました。「開発戦略本部」につきましては変更ございません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

2015/06/26 13:50

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2015/06/26 13:50

#4 不正行為に関連して発生した資産及び負債に関する注記

※4 平成25年3月期に発覚の不正取引に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
固定資産
投資その他の資産
長期未収入金	1,451百万円	1,451百万円

2015/06/26 13:50

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
当該3社の合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2015/06/26 13:50

#6 事業等のリスク

(5) 外国通貨建ての取引について
為替相場の変動による影響を受ける外国通貨建ての取引については、外貨預金口座を通じての決済や為替予約取引等により為替変動リスクをヘッジすることにしております。しかしながら、在外連結子会社の売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成において円換算するため、換算時の為替レートが大幅に変動した場合には、円換算後の価値も大幅に変動し、当企業グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。
(6) 不正取引に伴う損失の発生について

2015/06/26 13:50

#7 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2015/06/26 13:50

#8 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳

2015/06/26 13:50

#9 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内訳

2015/06/26 13:50

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/06/26 13:50

#11 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2015/06/26 13:50

#12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

資産	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
報告セグメント計	37,849	44,244
セグメント間取引消去	△1,538	△2,163
全社資産(注)	12,114	15,858
連結財務諸表の資産合計	48,425	57,939

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
(単位:百万円)

2015/06/26 13:50

#13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/06/26 13:50

#14 引当金の計上基準

(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による按分額を定額法により費用処理しております。また数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生時の翌事業年度より費用処理しております。

2015/06/26 13:50

#15 引当金明細表（連結）

(注) 1 貸倒引当金の「当期減少額」欄は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等115百万円であります。
2 投資損失引当金の「当期減少額」欄は、合併予定の関係会社について、債権債務の精算後における純資産の財政状態を勘案したことによる取崩額10百万円であります。
3 偶発損失引当金の「当期減少額」欄は、和解の成立による取崩額10百万円であります。

2015/06/26 13:50

#16 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

2015/06/26 13:50

#17 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2015/06/26 13:50

#18 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/26 13:50

#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
(流動)
繰延税金負債(固定)と相殺	△482百万円	△465百万円
繰延税金資産(固定)の純額	―百万円	―百万円
繰延税金負債計(固定)	△1,095百万円	△1,781百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	482百万円	465百万円
繰延税金負債(固定)の純額	△612百万円	△1,315百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 13:50

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
(流動)
繰延税金負債(流動)と相殺	―百万円	―百万円
繰延税金資産(流動)の純額	183百万円	156百万円
(固定)
繰延税金負債(固定)と相殺	△520百万円	△498百万円
繰延税金資産(固定)の純額	16百万円	51百万円
(繰延税金負債)
繰延税金負債計(流動)	△15百万円	△15百万円
繰延税金資産(流動)と相殺	―百万円	―百万円
繰延税金負債(流動)の純額	△15百万円	△15百万円
繰延税金負債計(固定)	△1,167百万円	△1,902百万円
繰延税金資産(固定)と相殺	520百万円	498百万円
繰延税金負債(固定)の純額	△646百万円	△1,403百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/26 13:50

#21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるためその損失見積額について、役員賞与引当金は子会社の役員の賞与の支給に備えるためその該当見積額について、偶発損失引当金は不正取引に関連した取引先等から損害賠償請求等の訴訟を起こされる可能性があるため、当社の損失負担見込額について、各々計上しているものであります。
③ 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
当企業グループにおいては、将来の退職給付の支払いに備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりますが、この計算は主として数理計算上で設定される前提条件に基づいて行われております。この前提条件には、割引率、将来の給与水準、年金資産の期待収益率、退職率、死亡率などが含まれており、それぞれの条件は現時点で充分に合理的と考えられる方法で計算されておりますが、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性があります。

2015/06/26 13:50

#22 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

2015/06/26 13:50

#23 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/06/26 13:50

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2015/06/26 13:50

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a 満期保有目的の債券……償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品及び製品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 仕掛品……………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/06/26 13:50

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

2015/06/26 13:50

#27 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には、区分掲記されたもののほか、次のものがあります。

2015/06/26 13:50

#28 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)	14,717	17,527
普通株式に係る純資産額(百万円)	14,546	17,304

(2) 1株当たり当期純利益

2015/06/26 13:50