したがって、当企業グループは、販売体制を基礎とした国内地域別と開発戦略事業のセグメントから構成されており、「東日本本部」、「西日本本部」及び「開発戦略本部」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 不正行為に関連して発生した資産及び負債に関する注記

※4 平成25年3月期に発覚の不正取引に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
固定資産
投資その他の資産
長期未収入金	1,448百万円	1,447百万円

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
当該3社の合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

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#6 事業等のリスク

(5) 外国通貨建ての取引について
為替相場の変動による影響を受ける外国通貨建ての取引については、外貨預金口座を通じての決済や為替予約取引等により為替変動リスクをヘッジすることにしております。しかしながら、在外連結子会社の売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成において円換算するため、換算時の為替レートが大幅に変動した場合には、円換算後の価値も大幅に変動し、当企業グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

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#7 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

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#9 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/28 15:44

#11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

資産	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
報告セグメント計	39,307	47,441
セグメント間取引消去	△639	△437
全社資産(注)	18,032	26,196
連結財務諸表の資産合計	56,701	73,200

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券であります。
(単位:百万円)

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#12 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/06/28 15:44

#13 引当金の計上基準

(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

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#14 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

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#15 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法

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#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(百万円)

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
(流動)
繰延税金負債(固定)と相殺	△864百万円	△873百万円
繰延税金資産(固定)の純額	―百万円	―百万円
繰延税金負債計(固定)	△1,515百万円	△1,564百万円
繰延税金資産(固定)との相殺	864百万円	873百万円
繰延税金負債(固定)の純額	△650百万円	△690百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
(流動)
繰延税金負債(流動)と相殺	―百万円	―百万円
繰延税金資産(流動)の純額	201百万円	195百万円
(固定)
繰延税金負債(固定)と相殺	△895百万円	△905百万円
繰延税金資産(固定)の純額	93百万円	93百万円
繰延税金負債計(流動)	△3百万円	△4百万円
繰延税金資産(流動)と相殺	―百万円	―百万円
繰延税金負債(流動)の純額	△3百万円	△4百万円
繰延税金負債計(固定)	△1,626百万円	△1,669百万円
繰延税金資産(固定)と相殺	895百万円	905百万円
繰延税金負債(固定)の純額	△731百万円	△764百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2018/06/28 15:44

#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当企業グループは、経営指標として、売上高の前期対比成長率、各利益の前期対比成長率、総資産経常利益率、売上高経常利益率、自己資本利益率(ROE)などを採用しております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。
(3)中期経営計画方針

2018/06/28 15:44

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、732億0百万円であり、前連結会計年度末の567億1百万円に比べ、164億99百万円増加いたしました。このうち、流動資産は前連結会計年度末に比べ、163億11百万円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が79億37百万円増加、受取手形及び売掛金が41億76百万円増加、電子記録債権が21億93百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、515億7百万円であり、前連結会計年度末の366億68百万円に比べ、148億38百万円増加いたしました。このうち、流動負債は前連結会計年度末に比べ、147億24百万円増加いたしました。その主な要因は、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務の合計額が、103億88百万円増加したこと等であります。

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#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

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#22 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2018/06/28 15:44

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
・その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品及び製品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 仕掛品……………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2018/06/28 15:44

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

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#26 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。

2018/06/28 15:44

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	20,032	21,693
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	187	202
(うち非支配株主持分(百万円))	(187)	(202)
普通株式に係る期末の純資産(百万円)	19,845	21,490
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (株)	6,363,129	6,261,486

(2) 1株当たり当期純利益

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