したがって、当企業グループは、販売体制を基礎とした国内地域別と開発戦略事業のセグメントから構成されており、「東日本本部」、「西日本本部」及び「開発戦略本部」の3つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2020/06/26 10:56

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#4 不正行為に関連して発生した資産及び負債に関する注記

※4 2013年3月期に発覚の不正取引に関連して発生したものが、以下のとおり含まれております。

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
固定資産
投資その他の資産
長期未収入金	1,359百万円	1,358百万円

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/06/26 10:56

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
当該4社の合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2020/06/26 10:56

#7 事業等のリスク

③人材の確保
当企業グループの中長期的な成長は、従業員個々の力量に大きく依存しております。当社グループで最も重要な資産は人材であるという認識のもと、人材の配置・育成を推進しておりますが、適切な時期に優秀な人材を計画通りに確保できない場合や人材育成や登用が長期間に渡る場合などは、当企業グループの中長期の成長が阻害される恐れがあります。
これに対し、当企業グループでは、人材育成と登用が、現在の対処すべき課題と認識しており、当社独自のきめ細かい人事制度の検討やOJTをはじめとした社員教育、ITを利用した合理化努力などを継続的に実施しております。

2020/06/26 10:56

#8 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳

2020/06/26 10:56

#10 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳

2020/06/26 10:56

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/26 10:56

#12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

資産	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
報告セグメント計	48,285	41,052
セグメント間取引消去	△1,152	△596
全社資産(注)	28,606	25,513
連結財務諸表の資産合計	75,739	65,969

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券、事務所設備等であります。
(単位:百万円)

2020/06/26 10:56

#13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/06/26 10:56

#14 引当金の計上基準

(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2020/06/26 10:56

#15 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

2020/06/26 10:56

#16 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法

2020/06/26 10:56

#17 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2020/06/26 10:56

#18 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/26 10:56

#19 株式の保有状況（連結）

当社の業務形態の性格上、重要な客先や仕入先、金融機関等の利害関係者とは特に緊密で対等な関係を構築した上でお取引させていただくことが不可欠であります。このための手段の一つとして、当社は投資目的の株式を保有しております。この保有の目的は、業務提携に関するもの、保有先との取引の維持・強化のため等のものであり、客先においては、当社の商品提案や商品採用に係る足がかりとなり、仕入先においては協業関係の強化の一端とするものであります。これらは、いずれも長期的な視点で保有先との関係継続をするためのものであります。従って、保有先との信頼関係の醸成が必要かつ可能であり、取引の経済合理性があると判断した場合において、これらの株式を保有する方針としております。なお、これらの目的が極度に縮小したり、消失する場合には、当該株式は処分することになります。これらの方針のもと、2019年10月に4銘柄については全て売却し、2020年3月に1銘柄について追加保有しております。
また、当社が投資株式を保有している当該株式発行会社が、当社の株式を保有している場合(いわゆる持合株式)において、先方が当社株式の売却意向を示された場合には、その意思を尊重いたします。一方で、先方が当社株式を売却した後でも、当初の保有目的が継続すると当社が判断した場合、重要な投資資産として保有先の株式を継続保有する可能性があります。
2. 保有の合理性を検証する方法

2020/06/26 10:56

#20 監査の状況（連結）

各監査役は、監査役会において決定した監査方針及び監査計画や職務の分担に従い監査活動を行っております。活動の主なものとして、取締役会及び執行役員会へ出席するほか、常勤監査役が職務の分担に従って各地区の営業会議や本社経理会議等の重要な会議へ出席し、必要に応じ意見表明をしております。加えて、管理部門及び内部監査部門等の業務執行部門へのヒアリング等を通じて取締役の職務執行状況の監査を行うほか、国内外子会社への往査を行っております。また、常勤監査役のこれらの監査活動ならびに監査結果について、監査役相互に情報共有及び意見交換するための監査役連絡会を毎月開催しております。当事業年度は計12回開催し、各監査役の出席率は100%でした。
その他、関係会社監査役連絡会を開催し、全監査役が全子会社監査役から監査報告を受け、意見交換等を行い、企業集団における内部統制システムの構築及び運用状況を監視しております。また、会計監査人の資産実査に同行し実地棚卸が適正に行われていることを確認いたしました。
監査役の監査役会出席状況(2019年4月～2020年3月)

2020/06/26 10:56

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金繰入限度超過額	36百万円	31百万円
繰延税金負債合計	△1,126百万円	△294百万円
繰延税金資産(負債△)の純額	△86百万円	741百万円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債△)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれて

2020/06/26 10:56

#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金繰入限度超過額	68百万円	55百万円
繰延税金負債合計	△1,217百万円	△325百万円
繰延税金資産(負債△)の純額	8百万円	880百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債△)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2020/06/26 10:56

#23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当企業グループは、経営指標として、受注高・売上高の前期比成長率、各利益の前期比成長率、総資産経常利益率、売上高経常利益率、自己資本利益率(ROE)などを採用しております。これらの指標は業績拡大の目安であり、基本的に前期に比べ増加しているかどうかをもって会社成長の目安としております。特に利益額については、簡単にかつ正確に計測でき、株主をはじめとしたステークホルダーへの還元や社会貢献の原資でもある重要なものと考えております。また、連結ROEの目標は10%を継続的に維持することとしており、これにより、株主資本コスト以上の水準が確保できると考え、毎期達成努力しております。これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により目標の達成に努めてまいります。
(3)中期経営計画方針

2020/06/26 10:56

#24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	増減額
流動資産	63,214	54,921	△8,292
固定資産	12,525	11,048	△1,477
資産合計	75,739	65,969	△9,770

当連結会計年度末の資産合計は659億69百万円であり、前連結会計年度末の757億39百万円に比べ、97億70百万円減少いたしました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べ、82億92百万円減少いたしました。主な要因は、現金及び預金が17億2百万円減少、受取手形及び売掛金と電子記録債権が合計で64億62百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ、14億77百万円減少いたしました。主な要因は、投資有価証券が主に時価の下落により前連結会計年度末に比べ28億5百万円減少したこと等によるものであります。

2020/06/26 10:56

#25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

2020/06/26 10:56

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

2020/06/26 10:56

#27 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。2020/06/26 10:56

#28 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

2020/06/26 10:56

#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(2) 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2020/06/26 10:56

#30 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/26 10:56

#31 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
・その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの……移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品及び製品……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
b 仕掛品……………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/06/26 10:56

#32 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

2020/06/26 10:56

#33 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債は、次のとおりであります。

2020/06/26 10:56

#34 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1) 1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度末(2019年3月31日)	当連結会計年度末(2020年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	24,089	24,738
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	212	233
(うち非支配株主持分(百万円))	(212)	(233)
普通株式に係る期末の純資産(百万円)	23,876	24,504
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 (株)	6,260,939	6,260,639

(2) 1株当たり当期純利益

2020/06/26 10:56