有価証券報告書-第118期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
当社は、連結配当性向30%以上を目標に、期間損益に応じた適正な配当を安定的に実施する事を重視しております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
継続的な安定配当の基本方針を定め実施しておりますが、当事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症の今後の影響が不確定であるため、まず、財務基盤安定化のために内部留保を充実させていただき、その上で普通配当を前事業年度と同額の90円とさせていただきます。当期の1株当たり年間配当額は、中間配当金30円と合わせて、120円となります。
内部留保資金の使途につきましては、企業環境の変化に対応する今後の事業展開と、安定的な株主配当に役立ててまいる所存であります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を、毎年9月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注)2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が、2021年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、5百万円がそれぞれ含まれております。
継続的な安定配当の基本方針を定め実施しておりますが、当事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、新型コロナウイルス感染症の今後の影響が不確定であるため、まず、財務基盤安定化のために内部留保を充実させていただき、その上で普通配当を前事業年度と同額の90円とさせていただきます。当期の1株当たり年間配当額は、中間配当金30円と合わせて、120円となります。
内部留保資金の使途につきましては、企業環境の変化に対応する今後の事業展開と、安定的な株主配当に役立ててまいる所存であります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を、毎年9月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2020年10月30日 取締役会決議 | 189 | 30.00 |
| 2021年6月29日 定時株主総会決議 | 569 | 90.00 |
(注)2020年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が、2021年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、5百万円がそれぞれ含まれております。