有価証券報告書-第119期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、連結配当性向30%以上を目標に、期間損益に応じた適正な配当を安定的に実施する事を重視しております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
継続的な安定配当の基本方針のもと、当事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、普通配当を10円増配の1株当たり100円とさせていただき、さらに、創業105周年の記念として、記念配当を20円付加した合計120円といたしました。当期の1株当たり年間配当額は、中間配当金30円と合わせて、150円となります。
内部留保資金の使途につきましては、企業環境の変化に対応する今後の事業展開と、安定的な株主配当に役立ててまいる所存であります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を、毎年9月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注)2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が、2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、7百万円がそれぞれ含まれております。
継続的な安定配当の基本方針のもと、当事業年度の剰余金の期末配当金につきましては、普通配当を10円増配の1株当たり100円とさせていただき、さらに、創業105周年の記念として、記念配当を20円付加した合計120円といたしました。当期の1株当たり年間配当額は、中間配当金30円と合わせて、150円となります。
内部留保資金の使途につきましては、企業環境の変化に対応する今後の事業展開と、安定的な株主配当に役立ててまいる所存であります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を、毎年9月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2021年10月29日 取締役会決議 | 189 | 30.00 |
| 2022年6月29日 定時株主総会決議 | 758 | 120.00 |
(注)2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金1百万円が、2022年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、7百万円がそれぞれ含まれております。