有価証券報告書-第123期(2025/04/01-2026/03/31)

当社は、従来から、連結配当性向30%以上を目標に、期間損益に応じた適正な配当を安定的に実施する事を重視しております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。一方で、中期経営計画では最終年度に向けて、DOEを配当方針に取り入れることで、短期的な利益変動や市場環境の変化に左右されにくい安定的な配当を目指してまいります。配当方針は、配当性向35%またはDOE4%のいずれか高い水準を基準とし、累進配当を基本といたします。
継続的な安定配当の基本方針のもと、当期の期末配当金は、普通配当を5円増配し1株当たり60円とさせていただき、さらに、当社が本年10月に創業110周年を迎えることから記念配当を10円加え次のとおりとさせていただきたいと存じます。これにより、当期の1株当たり年間配当額は、中間配当金20円と合わせて、90円となります。
内部留保資金の使途につきましては、企業環境の変化に対応する今後の事業展開と、安定的な株主配当に役立ててまいる所存であります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を、毎年9月30日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2025年10月31日 取締役会決議 (注1)	372	20.00
2026年6月26日 定時株主総会決議(予定) (注2)	1,302	70.00

(注)1 2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。
2 2026年3月31日を基準日とする期末配当であり、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。配当金の総額には、役員株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。