有価証券報告書-第120期(2022/04/01-2023/03/31)
(4)指標及び目標
① 気候関連リスクの指標及び目標
当企業グループでは、気候変動に関連するリスクと機会を評価する指標として、当企業グループのGHG排出量(グループの国内全拠点におけるScope1、Scope2排出量)を採用しております。当企業グループのGHG排出量の推移は下記の通りであり、2022年度においては、2013年度比で約28%の削減となっております。再生可能エネルギーの活用などの脱炭素に向けた各種取組等により2030年度には2013年度比50%削減、2050年にはカーボンニュートラルの達成を目指します。
(GHG排出量)
(注)1 Scope1とは、自ら排出した温室効果ガスの直接排出量と定義されております。従って、当企業グループの国内全拠点の燃料使用量(ガソリン、軽油、重油、都市ガス、LPG)から算出しております。
2 Scope2とは、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出量と定義されております。従って、当企業グループの国内全拠点の電気使用量から算出しております。
② 人的資本・多様性関連リスクの指標及び目標
当社では、人的資本・多様性に関連するリスクを評価する指標として、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」欄における女性活躍推進法等に基づく「女性管理職比率」「男性の育児休暇取得率」「男女間賃金格差」の3つの指標に加え、人材育成・社内環境整備方針に関する指標として、下記の通りの指標を採用しております。
(人的資本・多様性に関連するリスクを評価する指標)
(注)1 提出会社のみの数値であります。
2 2022年度を100とした場合の指数表示であります。
3 付加価値額(連結売上総利益)を連結人件費総額で割ることにより算出しております。
4 各種の特定資格のうち、当社の業務遂行上、特に重要な指標として監理技術者資格保有者数を抽出し、指数化しております。
① 気候関連リスクの指標及び目標
当企業グループでは、気候変動に関連するリスクと機会を評価する指標として、当企業グループのGHG排出量(グループの国内全拠点におけるScope1、Scope2排出量)を採用しております。当企業グループのGHG排出量の推移は下記の通りであり、2022年度においては、2013年度比で約28%の削減となっております。再生可能エネルギーの活用などの脱炭素に向けた各種取組等により2030年度には2013年度比50%削減、2050年にはカーボンニュートラルの達成を目指します。
(GHG排出量)
| 排出量(t-CO2) | 割合(%) | |||
| うちScope1(注1) | うちScope2(注2) | |||
| 2013年度実績 | 1,293 | 710 | 583 | 100.0 |
| 2019年度実績 | 1,076 | 585 | 492 | 83.2 |
| 2020年度実績 | 983 | 515 | 468 | 76.0 |
| 2021年度実績 | 968 | 513 | 456 | 74.9 |
| 2022年度実績 | 928 | 533 | 395 | 71.8 |
(注)1 Scope1とは、自ら排出した温室効果ガスの直接排出量と定義されております。従って、当企業グループの国内全拠点の燃料使用量(ガソリン、軽油、重油、都市ガス、LPG)から算出しております。
2 Scope2とは、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出量と定義されております。従って、当企業グループの国内全拠点の電気使用量から算出しております。
② 人的資本・多様性関連リスクの指標及び目標
当社では、人的資本・多様性に関連するリスクを評価する指標として、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」欄における女性活躍推進法等に基づく「女性管理職比率」「男性の育児休暇取得率」「男女間賃金格差」の3つの指標に加え、人材育成・社内環境整備方針に関する指標として、下記の通りの指標を採用しております。
(人的資本・多様性に関連するリスクを評価する指標)
| 項目 | 2022年度実績 | 2025年度目標 |
| 人的付加価値率(注2、3) | 100 | 108 |
| 女性総合職比率(注1) | 5% | 8% |
| 男性育休取得率(注1) | 82% | 100% |
| 特定資格保有者数(注1、2、4) | 100 | 115 |
(注)1 提出会社のみの数値であります。
2 2022年度を100とした場合の指数表示であります。
3 付加価値額(連結売上総利益)を連結人件費総額で割ることにより算出しております。
4 各種の特定資格のうち、当社の業務遂行上、特に重要な指標として監理技術者資格保有者数を抽出し、指数化しております。