有価証券報告書-第122期(2024/04/01-2025/03/31)
(5)指標及び目標
① 気候関連リスクの指標及び目標
当企業グループでは、気候変動に関連するリスクと機会を評価する指標として、当企業グループのGHG排出量(グループの国内全拠点におけるScope1、Scope2排出量)を採用しております。当企業グループのGHG排出量の推移は下記の通りであり、2024年度は2013年度比で25.8%の削減を達成したものの、2023年度以降、各拠点の活動増加に伴い増加傾向となっております。再生可能エネルギーの活用などの脱炭素に向けた各種取組等により2030年度には2013年度比50%削減、2050年にはカーボンニュートラルの達成を目指します。
2023年度より、自社の排出量(Scope1、Scope2)に加えて、サプライチェーンにおける排出量(Scope3)の算定・把握を行っています。2024年度は、大型設備装置の完工等により排出量が増加しましたが、引き続きScope3の算出精度の向上に努め、Scope3の削減目標についても検討を進めてまいります。
(GHG排出量 Scope1、2の削減目標と実績の推移)
(注)1 Scope1とは、自ら排出した温室効果ガスの直接排出量と定義されております。従って、当企業グループの国内全拠点の燃料使用量(ガソリン、軽油、重油、都市ガス、LPG)から算出しております。
2 Scope2とは、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出量と定義されております。従って、当企業グループの国内全拠点の電気使用量から算出しております。
(GHG排出量 Scope3の実績の推移)
(注)3 Scope3とは、サプライチェーンにおけるScope1,Scope2以外の他社の排出量と定義されております。従って、当企業グループ(海外含む)の活動に伴う他社の排出量を、カテゴリ別に算出しております。
② 人的資本・多様性関連リスクの指標及び目標
当社では、人的資本・多様性に関連するリスクを評価する指標として、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」欄における女性活躍推進法等に基づく「女性管理職比率」「男性の育児休暇取得率」「男女間賃金格差」の3つの指標に加え、人材育成・社内環境整備方針に関する指標として、下記の通りの指標を採用しております。
(人的資本・多様性に関連するリスクを評価する指標)
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき公表している提出会社のみを対象としております。
2 2022年度を100とした場合の指数表示であります。
3 付加価値額(連結売上総利益)を連結人件費総額で割ることにより算出しております。
4 各種の特定資格のうち、当社の業務遂行上、特に重要な指標として監理技術者資格保有者数を抽出し、指数化しております。
① 気候関連リスクの指標及び目標
当企業グループでは、気候変動に関連するリスクと機会を評価する指標として、当企業グループのGHG排出量(グループの国内全拠点におけるScope1、Scope2排出量)を採用しております。当企業グループのGHG排出量の推移は下記の通りであり、2024年度は2013年度比で25.8%の削減を達成したものの、2023年度以降、各拠点の活動増加に伴い増加傾向となっております。再生可能エネルギーの活用などの脱炭素に向けた各種取組等により2030年度には2013年度比50%削減、2050年にはカーボンニュートラルの達成を目指します。
2023年度より、自社の排出量(Scope1、Scope2)に加えて、サプライチェーンにおける排出量(Scope3)の算定・把握を行っています。2024年度は、大型設備装置の完工等により排出量が増加しましたが、引き続きScope3の算出精度の向上に努め、Scope3の削減目標についても検討を進めてまいります。
(GHG排出量 Scope1、2の削減目標と実績の推移)
| 排出量(t-CO2) | 割合(%) | |||
| うちScope1(注1) | うちScope2(注2) | |||
| 2013年度実績 | 1,293 | 710 | 583 | 100.0 |
| 2021年度実績 | 968 | 513 | 456 | 74.9 |
| 2022年度実績 | 928 | 533 | 395 | 71.8 |
| 2023年度実績 | 939 | 537 | 402 | 72.6 |
| 2024年度実績 | 960 | 562 | 398 | 74.2 |
(注)1 Scope1とは、自ら排出した温室効果ガスの直接排出量と定義されております。従って、当企業グループの国内全拠点の燃料使用量(ガソリン、軽油、重油、都市ガス、LPG)から算出しております。
2 Scope2とは、他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出量と定義されております。従って、当企業グループの国内全拠点の電気使用量から算出しております。
(GHG排出量 Scope3の実績の推移)
| カテゴリ | 排出量(t-CO2) | ||
| 2023年度 | 2024年度 | ||
| Scope3 (注3) | カテゴリ1 :購入した製品・サービス | 531,315 | 570,580 |
| カテゴリ2 :資本財 | 1,953 | 2,070 | |
| カテゴリ3 :Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動 | 200 | 204 | |
| カテゴリ4 :輸送、配送 | 637 | 873 | |
| カテゴリ5 :事業者から出る廃棄物 | 265 | 305 | |
| カテゴリ6 :出張 | 1,811 | 1,603 | |
| カテゴリ7 :雇用者の通勤 | 251 | 276 | |
| カテゴリ11:販売した製品の使用 | 217,220 | 294,244 | |
| 合 計 | 753,651 | 870,155 | |
(注)3 Scope3とは、サプライチェーンにおけるScope1,Scope2以外の他社の排出量と定義されております。従って、当企業グループ(海外含む)の活動に伴う他社の排出量を、カテゴリ別に算出しております。
② 人的資本・多様性関連リスクの指標及び目標
当社では、人的資本・多様性に関連するリスクを評価する指標として、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」欄における女性活躍推進法等に基づく「女性管理職比率」「男性の育児休暇取得率」「男女間賃金格差」の3つの指標に加え、人材育成・社内環境整備方針に関する指標として、下記の通りの指標を採用しております。
(人的資本・多様性に関連するリスクを評価する指標)
| 項目 | 2022年度実績 | 2023年度実績 | 2024年度実績 | 2025年度目標 |
| 人的付加価値率(注2、3) | 100 | 106 | 108 | 108 |
| 女性総合職比率(注1) | 5% | 6% | 5% | 8% |
| 男性育休取得率(注1) | 82% | 70% | 84% | 100% |
| 特定資格保有者数(注1、2、4) | 100 | 101 | 104 | 115 |
(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき公表している提出会社のみを対象としております。
2 2022年度を100とした場合の指数表示であります。
3 付加価値額(連結売上総利益)を連結人件費総額で割ることにより算出しております。
4 各種の特定資格のうち、当社の業務遂行上、特に重要な指標として監理技術者資格保有者数を抽出し、指数化しております。