有価証券報告書-第118期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
当事業年度における役員の報酬等については、下記の通りであります。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、役員の報酬等は、その客観性が確保され、各人の役割と責任に値する報酬額となるようにしております。
これらに基づき、役員の報酬等の決定につきましては、取締役及び監査役を区別し、年額の報酬限度額について株主総会で決議することとしております。
また、役員の報酬等の額の決定に関する方針の中で、取締役で執行役員を兼務する者の報酬額については、取締役部分と執行役員部分に分離せず、取締役報酬のみとして扱うこととし、報酬額を制限しております。
この方針のもと、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員(以下、取締役等)に対する報酬は、「基本報酬」、「業績連動報酬(短期インセンティブ報酬)」及び「株式報酬(中長期インセンティブ報酬)」で構成しております。これらの割合につきましては、基本報酬60%、業績連動報酬30%、株式報酬10%を目安としております。
取締役等の報酬制度や報酬水準については、決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点から、任意に設置した指名・報酬委員会から答申を受け、取締役会の決議により決定しております。指名・報酬委員会は、取締役等の個人別の基本報酬額に加え、個人別の業績連動報酬及び株式報酬の内容が、あらかじめ定めている支給算定式に正しく合致しているか、株式交付規定通りの株式付与となっているか等について審議しております。当事業年度に係る取締役等の報酬等の内容は下記の通りであり、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬を総合した個人別の報酬内容について指名・報酬委員会から答申を受け、取締役会で決議しております。
なお、取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会は、当社の社外取締役2名(新 健一氏、二宮秀樹氏)と当社の代表取締役の椿本哲也の3名で構成されており、委員長を二宮秀樹氏が務めており、独立社外役員が委員の過半を占める体制としております。委任にあたっては、取締役会は指名・報酬委員会の答申を受け決定するとしております。
また、これらの個人別報酬については、役職・経験年数・実績及び会社業績・世間水準・従業員の水準等を勘案した上で指名・報酬委員会で審議しており、当事業年度に係る報酬等についても妥当である旨の答申を得ております。
当社の取締役等及び監査役の報酬は下記の通りであります。
(A)基本報酬
取締役等及び監査役としての役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給いたします。
なお、社外取締役の報酬は、月額固定報酬のみとしております。
監査役の報酬については、月額固定報酬のみとしております。報酬水準については監査役会にて決定しております。
(B)業績連動報酬(短期インセンティブ報酬)
当社の業績連動報酬に係る指標は、期末における連結経常利益の計上額であります。これが10億円未満である場合は業績連動報酬を支給いたしません。また当該指標を選択した理由については、連結経常利益は当企業グループの業績を反映したものであり、株主総会で報告されていること、業績の目標値として社外公表しており、経営目標達成度がステークホルダーにもわかりやすいこと、決算時に簡単にかつ正確に測定でき、恣意性を排除できること等であります。
当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、まず連結経常利益として10億円を確保すること、次に期初の段階で社外公表した目標連結経常利益につき33億円を確保することであり、実績は37億94百万円となりました。
なお、この業績連動報酬の支給額については、法人税法第34条第1項に規定する業務執行役員を対象としており、社外取締役及び監査役は含んでおりません。さらに各取締役等への業績連動報酬の支給額は、以下の通りに計算することと定めており、法人税法第34条第1項の規定に従っております。
また、以下の各取締役等への業績連動報酬の支給については、任意に設置した指名・報酬委員会において、社外取締役の全員が賛成し、取締役会はその旨の答申を得て支給決議しております。
(算定方法)
1.業績連動報酬の総額として、取締役及び執行役員のそれぞれの総額を、
(連結経常利益-10億円)×5%とする。(百万円未満切捨)
2.連結経常利益が10億円未満の場合には、業績連動報酬を支給しない。
3.業績連動報酬の支給総額の上限を、取締役は70百万円、執行役員は70百万円とする。
4.取締役等各人への支給額は、次の算定方式によって計算する。(1万円未満切捨)
5.計算にあたっては、取締役は取締役テーブルを、執行役員は執行役員テーブルを使用する。
(ⅰ) (役位別係数、取締役テーブル)
(役位別係数、執行役員テーブル)
(ⅱ) (在任期間係数)
(C)株式報酬(中長期インセンティブ報酬)
株式報酬については、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。株式報酬の支給にあたっては、「信託を用いた株式報酬制度」を導入しております。詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
(株式報酬の支給概要)
(ⅰ)取締役等に対するポイントの付与方法等
当社は、各取締役等に対し、信託期間中の株式交付規定に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与いたします。当社が取締役等に対して付与するポイントの総数は、1事業年度あたり60,000ポイント(うち取締役分が30,000ポイント、うち執行役員分が30,000ポイント)を上限といたします。
(ⅱ)付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役等は、上記(ⅰ)で付与されたポイントの数に応じて、下記(ⅲ)の手続に従い、当社株式の交付を受けます。なお、1ポイントは当社株式1株としております。
(ⅲ)取締役等に対する当社株式の交付
各取締役等に対する上記(ⅱ)の当社株式の交付は、各取締役等がその退任時において、所定の受益者確定手続を行うことにより、信託から行われます。
(D)報酬限度額
(ⅰ)取締役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第113回定時株主総会において、年額312百万円以内(うち社外取締役分として年額18百万円以内)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役は2名)であり、本報告書提出日現在では取締役の員数は6名(うち社外取締役は2名)であります。
なお、取締役報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まないものとしております。
また、2020年6月26日開催の第117回定時株主総会において、取締役等に対し、株式報酬分として3事業年度(2020年度～2022年度)分、上記の報酬限度額とは別枠で合計360百万円を上限とした金銭を信託拠出する旨を決議しており、対象となる当該株主総会終結時点の取締役の員数は社外取締役を除き4名であり、本報告書提出日現在も4名であります。
(ⅱ)監査役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第113回定時株主総会において、年額84百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名(うち社外監査役は2名)であり、本報告書提出日現在も監査役の員数は4名(うち社外監査役は2名)であります。
(E)報酬決定手続
(ⅰ)当社は、コーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置しております。
(ⅱ)指名・報酬委員会は、当社の役員報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、その適切性等について検討し、答申を行います。
(ⅲ)指名・報酬委員会は、その委員を社外取締役2名(新 健一氏、二宮秀樹氏)、代表取締役(椿本哲也)で構成し、委員長を二宮秀樹氏が務め、事務局は人事担当取締役としております。
(ⅳ)取締役会は、指名・報酬委員会の答申を得て、個人別の取締役等の報酬等の決定を行います。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1 取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等は、上記の株式報酬であります。
2 上記には、2020年6月26日開催の第117回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役2名及び社外監査役1名を含んでおります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与
当事業年度における役員の報酬等については、下記の通りであります。
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額の決定に関する方針を定めており、役員の報酬等は、その客観性が確保され、各人の役割と責任に値する報酬額となるようにしております。
これらに基づき、役員の報酬等の決定につきましては、取締役及び監査役を区別し、年額の報酬限度額について株主総会で決議することとしております。
また、役員の報酬等の額の決定に関する方針の中で、取締役で執行役員を兼務する者の報酬額については、取締役部分と執行役員部分に分離せず、取締役報酬のみとして扱うこととし、報酬額を制限しております。
この方針のもと、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員(以下、取締役等)に対する報酬は、「基本報酬」、「業績連動報酬(短期インセンティブ報酬)」及び「株式報酬(中長期インセンティブ報酬)」で構成しております。これらの割合につきましては、基本報酬60%、業績連動報酬30%、株式報酬10%を目安としております。
取締役等の報酬制度や報酬水準については、決定プロセスの客観性・透明性を確保する観点から、任意に設置した指名・報酬委員会から答申を受け、取締役会の決議により決定しております。指名・報酬委員会は、取締役等の個人別の基本報酬額に加え、個人別の業績連動報酬及び株式報酬の内容が、あらかじめ定めている支給算定式に正しく合致しているか、株式交付規定通りの株式付与となっているか等について審議しております。当事業年度に係る取締役等の報酬等の内容は下記の通りであり、基本報酬、業績連動報酬、株式報酬を総合した個人別の報酬内容について指名・報酬委員会から答申を受け、取締役会で決議しております。
なお、取締役会から委任を受けた指名・報酬委員会は、当社の社外取締役2名(新 健一氏、二宮秀樹氏)と当社の代表取締役の椿本哲也の3名で構成されており、委員長を二宮秀樹氏が務めており、独立社外役員が委員の過半を占める体制としております。委任にあたっては、取締役会は指名・報酬委員会の答申を受け決定するとしております。
また、これらの個人別報酬については、役職・経験年数・実績及び会社業績・世間水準・従業員の水準等を勘案した上で指名・報酬委員会で審議しており、当事業年度に係る報酬等についても妥当である旨の答申を得ております。
当社の取締役等及び監査役の報酬は下記の通りであります。
(A)基本報酬
取締役等及び監査役としての役割と役位に応じて金額を決定し、月額固定報酬として支給いたします。
なお、社外取締役の報酬は、月額固定報酬のみとしております。
監査役の報酬については、月額固定報酬のみとしております。報酬水準については監査役会にて決定しております。
(B)業績連動報酬(短期インセンティブ報酬)
当社の業績連動報酬に係る指標は、期末における連結経常利益の計上額であります。これが10億円未満である場合は業績連動報酬を支給いたしません。また当該指標を選択した理由については、連結経常利益は当企業グループの業績を反映したものであり、株主総会で報告されていること、業績の目標値として社外公表しており、経営目標達成度がステークホルダーにもわかりやすいこと、決算時に簡単にかつ正確に測定でき、恣意性を排除できること等であります。
当連結会計年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、まず連結経常利益として10億円を確保すること、次に期初の段階で社外公表した目標連結経常利益につき33億円を確保することであり、実績は37億94百万円となりました。
なお、この業績連動報酬の支給額については、法人税法第34条第1項に規定する業務執行役員を対象としており、社外取締役及び監査役は含んでおりません。さらに各取締役等への業績連動報酬の支給額は、以下の通りに計算することと定めており、法人税法第34条第1項の規定に従っております。
また、以下の各取締役等への業績連動報酬の支給については、任意に設置した指名・報酬委員会において、社外取締役の全員が賛成し、取締役会はその旨の答申を得て支給決議しております。
(算定方法)
1.業績連動報酬の総額として、取締役及び執行役員のそれぞれの総額を、
(連結経常利益-10億円)×5%とする。(百万円未満切捨)
2.連結経常利益が10億円未満の場合には、業績連動報酬を支給しない。
3.業績連動報酬の支給総額の上限を、取締役は70百万円、執行役員は70百万円とする。
4.取締役等各人への支給額は、次の算定方式によって計算する。(1万円未満切捨)
5.計算にあたっては、取締役は取締役テーブルを、執行役員は執行役員テーブルを使用する。
| 取締役各人への支給額 = | 業績連動報酬の 取締役分総額 | × | 取締役各人の役位別係数 (ⅰ) | × 在任期間係数(ⅱ) | |
| 在任する取締役全ての在任期間調整後の役位別係数 ( (ⅰ)× (ⅱ)、小数点第3位を切り上げ)の合計 | |||||
| 執行役員各人への支給額 = | 業績連動報酬の 執行役員分総額 | × | 執行役員各人の役位別係数 (ⅰ) | × 在任期間係数(ⅱ) | |
| 在任する執行役員全ての在任期間調整後の役位別係数 ( (ⅰ)× (ⅱ)、小数点第3位を切り上げ)の合計 | |||||
(ⅰ) (役位別係数、取締役テーブル)
| 役 位 | 係 数 |
| 代表取締役会長 | 2.70 |
| 取締役会長 | 1.50 |
| 代表取締役社長 | 2.50 |
| 代表取締役(専務執行役員) | 2.00 |
| 取締役(専務執行役員) | 1.50 |
| 取締役(常務執行役員) | 1.20 |
| 取締役(執行役員) | 1.00 |
(役位別係数、執行役員テーブル)
| 役 位 | 係 数 |
| 上席専務執行役員 | 2.00 |
| 専務執行役員 | 1.40 |
| 上席常務執行役員 | 1.35 |
| 常務執行役員 | 1.30 |
| 上席執行役員 | 1.20 |
| 執行役員 | 1.00 |
(ⅱ) (在任期間係数)
| 在任期間係数 = | 年間在任月数 |
| 12 |
(C)株式報酬(中長期インセンティブ報酬)
株式報酬については、取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。株式報酬の支給にあたっては、「信託を用いた株式報酬制度」を導入しております。詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。
(株式報酬の支給概要)
(ⅰ)取締役等に対するポイントの付与方法等
当社は、各取締役等に対し、信託期間中の株式交付規定に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与いたします。当社が取締役等に対して付与するポイントの総数は、1事業年度あたり60,000ポイント(うち取締役分が30,000ポイント、うち執行役員分が30,000ポイント)を上限といたします。
(ⅱ)付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役等は、上記(ⅰ)で付与されたポイントの数に応じて、下記(ⅲ)の手続に従い、当社株式の交付を受けます。なお、1ポイントは当社株式1株としております。
(ⅲ)取締役等に対する当社株式の交付
各取締役等に対する上記(ⅱ)の当社株式の交付は、各取締役等がその退任時において、所定の受益者確定手続を行うことにより、信託から行われます。
(D)報酬限度額
(ⅰ)取締役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第113回定時株主総会において、年額312百万円以内(うち社外取締役分として年額18百万円以内)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役は2名)であり、本報告書提出日現在では取締役の員数は6名(うち社外取締役は2名)であります。
なお、取締役報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まないものとしております。
また、2020年6月26日開催の第117回定時株主総会において、取締役等に対し、株式報酬分として3事業年度(2020年度～2022年度)分、上記の報酬限度額とは別枠で合計360百万円を上限とした金銭を信託拠出する旨を決議しており、対象となる当該株主総会終結時点の取締役の員数は社外取締役を除き4名であり、本報告書提出日現在も4名であります。
(ⅱ)監査役の報酬限度額は、2016年6月29日開催の第113回定時株主総会において、年額84百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名(うち社外監査役は2名)であり、本報告書提出日現在も監査役の員数は4名(うち社外監査役は2名)であります。
(E)報酬決定手続
(ⅰ)当社は、コーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役が過半数を占める任意の指名・報酬委員会を設置しております。
(ⅱ)指名・報酬委員会は、当社の役員報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、その適切性等について検討し、答申を行います。
(ⅲ)指名・報酬委員会は、その委員を社外取締役2名(新 健一氏、二宮秀樹氏)、代表取締役(椿本哲也)で構成し、委員長を二宮秀樹氏が務め、事務局は人事担当取締役としております。
(ⅳ)取締役会は、指名・報酬委員会の答申を得て、個人別の取締役等の報酬等の決定を行います。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 基本報酬 | 業績連動報酬 | 株式報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く) | 252 | 167 | 70 | 15 | 6 |
| 監査役 (社外監査役を除く) | 31 | 31 | ― | ― | 2 |
| 社外役員 | 35 | 35 | ― | ― | 5 |
(注) 1 取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等は、上記の株式報酬であります。
2 上記には、2020年6月26日開催の第117回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役2名及び社外監査役1名を含んでおります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与
| 総額(百万円) | 対象となる役員の 員数(名) | 内容 |
| 2 | 1 | 使用人兼務取締役1名にかかる使用人分給与であります。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
