建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法(千葉工場においては定額法)
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2014/06/27 14:01

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	―百万円	39百万円
機械装置及び運搬具	0 〃	3 〃

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	9百万円	25百万円
機械装置及び運搬具	2 〃	10 〃

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
定期預金	61百万円	( ―百万円)	63百万円	( ―百万円)
建物及び構築物	3,766 〃	( 883 〃 )	4,290 〃	( 799 〃 )
機械装置及び運搬具	1,191 〃	( 543 〃 )	1,440 〃	( 407 〃 )

担保付債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	ローマイヤ㈱栃木工場	増設	145百万円
	スターゼン㈱松尾工場	改修工事	60 〃
	スターゼン販売㈱	改修工事	32 〃
機械及び装置	スターゼン㈱松尾工場	製造設備	177 〃
	スターゼン㈱千葉工場	製造設備	139 〃
	ローマイヤ㈱栃木工場	製造設備	36 〃

2 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2014/06/27 14:01

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	金額(百万円)
工場	建物及び構築物他	スターゼン㈱千葉県船橋市	198
遊休資産	建物及び構築物他	スターゼン西日本販売㈱愛知県半田市	178
工場	建物及び構築物他	㈱三戸食肉センター青森県三戸郡三戸町	162
遊休資産	建物及び構築物他	スターゼン㈱福島県須賀川市他	49
営業所	建物及び構築物他	スターゼン東日本販売㈱埼玉県北葛飾郡杉戸町	35
遊休資産	土地	ローマイヤ㈱埼玉県熊谷市	14

当社グループは、管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。但し、賃貸資産、遊休資産につきましては個別物件を基本単位としております。
当連結会計年度において、当初の予定よりも早期に処分することを決定した資産、及び、収益性が低下した事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(645百万円)として特別損失に計上しており、その内訳は、建物及び構築物465百万円、機械装置及び運搬具88百万円、土地65百万円、リース資産19百万円、その他6百万円であります。なお、事業用資産の回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額または固定資産税評価額等に合理的な調整を行って算定した金額により評価しております。また、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額により評価しております。

2014/06/27 14:01

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて、27億57百万円減少し534億64百万円となりました。これは、主として前渡金や現金及び預金が増加したものの、売掛金が減少したことによります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて、17億11百万円増加し402億68百万円となりました。これは、主として土地や建物及び構築物が増加したことによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、10億71百万円減少し937億77百万円となりました。

2014/06/27 14:01

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)及び賃貸不動産
主として定率法
但し、親会社千葉工場においては、定額法
なお、親会社及び国内連結子会社については、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)について、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 主として 38年
機械装置 主として 10年
賃貸不動産(建物)主として 38年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 14:01