繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	1,357	百万円	1,253	百万円
繰延税金負債合計	△546	百万円	△488	百万円
繰延税金資産の純額	32	百万円	24	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/26 13:33

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
繰越欠損金	1,277	百万円	1,298	百万円
繰延税金負債合計	△1,253	百万円	△1,210	百万円
繰延税金資産の純額	528	百万円	413	百万円

(注) 1.評価性引当額が260百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において当連結会計年度より繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)第15項に基づく企業の分類の見直しに伴い、減損損失等の将来減算一時差異に係る評価性引当額を追加的に認識したことによるものであります。

2020/06/26 13:33

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b. 繰延税金資産
当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、収束時期などを想定することは困難であるものの、外出自粛による経済停滞の影響が2021年3月期の一定期間にわたり継続すると仮定して当連結会計年度(2020年3月期)の会計上の見積りを行っております。

2020/06/26 13:33

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難な状況です。
このような状況を加味し、当社は外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、外出自粛による経済停滞の影響が2021年3月期の一定期間にわたり継続するとの仮定のもと、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性の判断、固定資産の減損会計の適用)を行っております。

2020/06/26 13:33