有価証券報告書-第78期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ニックフーズ
事業の内容 食材(食用精肉、畜肉加工品など)の卸売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は食肉卸会社であり、東京を中心に中食・外食向けの食肉製品、加工食品等の卸売を行う株式会社ニックフーズの事業は同領域に位置づけられ、シナジー効果が期待できること。また、当社の事業戦略でもある「業務用マーケットでの販売拡大」にも合致しているため株式取得を決定致しました。
(3) 企業結合日
平成28年9月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の100%を獲得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,280百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 13百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
628百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ニックフーズ
事業の内容 食材(食用精肉、畜肉加工品など)の卸売
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は食肉卸会社であり、東京を中心に中食・外食向けの食肉製品、加工食品等の卸売を行う株式会社ニックフーズの事業は同領域に位置づけられ、シナジー効果が期待できること。また、当社の事業戦略でもある「業務用マーケットでの販売拡大」にも合致しているため株式取得を決定致しました。
(3) 企業結合日
平成28年9月30日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
100.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式取得により議決権比率の100%を獲得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成28年10月1日から平成29年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,280百万円
| 取得原価 1,280百万円 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 13百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
628百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 588百万円 |
| 固定資産 | 783 〃 |
| 資産合計 | 1,372 〃 |
| 流動負債 | 479 〃 |
| 固定負債 | 240 〃 |
| 負債合計 | 720 〃 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 1,744百万円 |
| 営業利益 | 156 〃 |
| 経常利益 | 173 〃 |
| 税金等調整前当期純利益 | 187 〃 |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 120 〃 |
| 1株当たり当期純利益 | 12.98円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。