8059 第一実業

8059
2026/04/27
時価
1061億円
PER 予
10.45倍
2010年以降
4.91-57.77倍
(2010-2025年)
PBR
1.18倍
2010年以降
0.48-1.17倍
(2010-2025年)
配当 予
3.86%
ROE 予
11.31%
ROA 予
5.72%
資料
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有報情報

#1 ESCO事業資産に関する注記
ESCO事業資産は、当社が行うESCO事業(コジェネレーション事業)用の資産で、その内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年3月31日)当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物5百万円5百万円
機械装置及び運搬具127百万円127百万円
2015/06/23 14:29
#2 主要な設備の状況
2 (1)提出会社の帳簿価額のうち本社管轄の「その他」には、賃貸用資産442百万円および製造販売権2,791百万円を含んでおり、大阪支店管轄の「その他」には、賃貸用資産82百万円を含んでおります。
3 土地、建物を賃借しております。年間賃借料は701百万円であります。
4 上記の他、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、以下のとおりであります。
2015/06/23 14:29
#3 固定資産の減価償却の方法
建物、機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 7~17年
車両運搬具 2~6年
工具、器具及び備品 2~20年
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。2015/06/23 14:29
#4 固定資産除却損の注記(連結)
※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
建物3百万円4百万円
機械装置及び運搬具0百万円6百万円
2015/06/23 14:29
#5 有形固定資産等明細表(連結)
注 1 当期増加額の主なもの
建物建物(資産除去債務)112百万円
植物工場設備25百万円
工具、器具及び備品パワーデバイス用検査装置60百万円
自動異型部品挿入機32百万円
錠剤インクジェット印刷機28百万円
振動溶着機15百万円
賃貸用資産掘削用トップドライブ223百万円
スピンコーター87百万円
バイナリー発電装置72百万円
建設仮勘定植物工場設備18百万円
防除雪氷液充填設備14百万円
製造販売権バイナリー発電装置製造販売権3,101百万円
ソフトウェア約定システムマイグレーション294百万円
2 当期減少額の主なもの
建物DSTセンター本館2、3階空調8百万円
工具、器具及び備品スピンコーター144百万円
バイナリー発電装置57百万円
賃貸用資産端子組立機8百万円
建設仮勘定パワーデバイス用検査装置60百万円
自動異型部品挿入機17百万円
バイナリー発電装置7百万円
植物工場設備5百万円
2015/06/23 14:29
#6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年3月31日)当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
建物圧縮記帳積立金△17百万円△15百万円
その他有価証券評価差額金△574百万円△800百万円
(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」および「繰延ヘッジ損失」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました繰延税金資産の「減価償却費」および「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
2015/06/23 14:29
#7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(平成26年3月31日)当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金負債
建物圧縮記帳積立金△17百万円△15百万円
その他有価証券評価差額金△574百万円△800百万円
注 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2015/06/23 14:29
#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
形固定資産
イ. 建物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
当社および国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2015/06/23 14:29

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