有価証券報告書-第92期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
会員権評価損	51百万円		44百万円
貸倒引当金	145百万円		287百万円
賞与引当金	225百万円		233百万円
未払事業税等	83百万円		69百万円
退職給付に係る負債	205百万円		87百万円
投資有価証券評価損	79百万円		71百万円
アフターサービス引当金	80百万円		55百万円
関係会社株式	219百万円		243百万円
資産除去債務	31百万円		72百万円
繰延ヘッジ損失	26百万円		69百万円
繰越欠損金	208百万円		155百万円
その他	253百万円		391百万円
繰延税金資産小計	1,609百万円		1,780百万円
評価性引当額	△730百万円		△529百万円
繰延税金資産合計	879百万円		1,251百万円
繰延税金負債
建物圧縮記帳積立金	△17百万円		△15百万円
その他有価証券評価差額金	△574百万円		△800百万円
退職給付に係る資産	―百万円		△250百万円
海外子会社留保利益	△86百万円		△33百万円
その他	△67百万円		△90百万円
繰延税金負債合計	△745百万円		△1,189百万円
繰延税金資産の純額	133百万円		61百万円

注 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	522百万円		646百万円
固定資産-繰延税金資産	149百万円		328百万円
流動負債-その他	△12百万円		―百万円
固定負債-繰延税金負債	△526百万円		△913百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」および「繰延ヘッジ損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました繰延税金資産の「減価償却費」および「役員退職慰労引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「減価償却費」12百万円、「役員退職慰労引当金」32百万円、「その他」266百万円は、「資産除去債務」31百万円、「繰延ヘッジ損失」26百万円、「その他」253百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.3%		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.7%		―
住民税均等割	0.5%		―
海外子会社税率差異	△3.1%		―
海外所得に対する事業税	△0.1%		―
評価性引当額	△0.1%		―
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.7%		―
受取配当金連結消去	5.7%		―
海外子会社留保利益	1.9%		―
負ののれん発生益	△0.2%		―
その他	1.5%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.4%		―

注 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。