有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/27 14:39
【資料】
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【項目】
138項目
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金277百万円232百万円
賞与引当金215百万円226百万円
未払事業税等68百万円86百万円
退職給付に係る負債93百万円95百万円
投資有価証券評価損67百万円67百万円
受注損失引当金42百万円24百万円
アフターサービス引当金50百万円51百万円
関係会社株式230百万円297百万円
税務上の売上認識額-百万円189百万円
減損損失13百万円242百万円
繰越欠損金244百万円103百万円
その他400百万円417百万円
繰延税金資産小計1,703百万円2,034百万円
評価性引当額△588百万円△584百万円
繰延税金資産合計1,115百万円1,449百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△550百万円△719百万円
退職給付に係る資産△262百万円△311百万円
税務上の売上原価認識額-百万円△136百万円
その他△147百万円△133百万円
繰延税金負債合計△961百万円△1,300百万円
繰延税金資産の純額154百万円148百万円

注 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産566百万円572百万円
固定資産-繰延税金資産239百万円233百万円
流動負債-その他△0百万円-百万円
固定負債-繰延税金負債△651百万円△656百万円


2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
法定実効税率33.1%30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目5.7%5.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.6%△1.6%
住民税均等割0.5%0.5%
海外子会社税率差異△0.8%△1.4%
海外所得に対する事業税△0.1%△0.1%
評価性引当額2.5%1.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正0.6%-%
受取配当金連結消去4.0%1.1%
その他△1.6%△0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率39.3%35.6%

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