有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	57	百万円		52	百万円
賞与引当金	287	百万円		293	百万円
未払事業税等	73	百万円		78	百万円
退職給付に係る負債	92	百万円		102	百万円
投資有価証券評価損	155	百万円		155	百万円
アフターサービス引当金	176	百万円		-	百万円
製品保証引当金	-	百万円		98	百万円
関係会社株式	293	百万円		291	百万円
減損損失	271	百万円		183	百万円
税務上の売上認識額	332	百万円		442	百万円
棚卸資産評価損	134	百万円		101	百万円
税務上の繰越欠損金 (注2)	94	百万円		29	百万円
その他	666	百万円		768	百万円
繰延税金資産小計	2,637	百万円		2,599	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△94	百万円		△29	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△597	百万円		△595	百万円
評価性引当額小計 (注1)	△692	百万円		△625	百万円
繰延税金資産合計	1,945	百万円		1,974	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,324	百万円		△1,122	百万円
退職給付に係る資産	△364	百万円		△361	百万円
税務上の売上原価認識額	△294	百万円		△385	百万円
海外子会社留保利益	△319	百万円		△457	百万円
その他	△122	百万円		△136	百万円
繰延税金負債合計	△2,425	百万円		△2,463	百万円
繰延税金負債の純額	△480	百万円		△489	百万円

注 1 評価性引当額が66百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社DJK EUROPE GMBHにおいて税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が6百万円増加し、連結子会社DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.及びDAI-ICHI JITSUGYO (MALAYSIA) SDN. BHD.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額がそれぞれ32百万円、41百万円減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	94	94	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△94	△94	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	百万円

注 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	29	29	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△29	△29	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	百万円

注 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)			当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	%		1.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9	%		△3.1	%
税額控除	△0.4	%		△0.3	%
住民税均等割	0.3	%		0.3	%
海外子会社税率差異	△1.4	%		△1.6	%
評価性引当額	△0.3	%		△0.5	%
受取配当金連結消去	1.5	%		2.4	%
海外子会社留保利益	0.5	%		1.7	%
持分法投資損益	△0.2	%		△0.1	%
外国子会社からの配当に係る源泉税	-	%		0.4	%
その他	△0.7	%		1.5	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.3	%		33.1	%