有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
会員権評価損	44百万円		41百万円
貸倒引当金	287百万円		277百万円
賞与引当金	233百万円		215百万円
未払事業税等	69百万円		68百万円
退職給付に係る負債	87百万円		93百万円
投資有価証券評価損	71百万円		67百万円
受注損失引当金	―百万円		42百万円
アフターサービス引当金	55百万円		50百万円
関係会社株式	243百万円		230百万円
資産除去債務	72百万円		56百万円
繰延ヘッジ損失	69百万円		27百万円
繰越欠損金	155百万円		244百万円
その他	391百万円		288百万円
繰延税金資産小計	1,780百万円		1,703百万円
評価性引当額	△529百万円		△588百万円
繰延税金資産合計	1,251百万円		1,115百万円
繰延税金負債
建物圧縮積立金	△15百万円		△13百万円
その他有価証券評価差額金	△800百万円		△550百万円
退職給付に係る資産	△250百万円		△262百万円
海外子会社留保利益	△33百万円		△30百万円
その他	△90百万円		△104百万円
繰延税金負債合計	△1,189百万円		△961百万円
繰延税金資産の純額	61百万円		154百万円

注 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	646百万円		566百万円
固定資産-繰延税金資産	328百万円		239百万円
流動負債-その他	―百万円		△0百万円
固定負債-繰延税金負債	△913百万円		△651百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	―		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		5.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△4.6%
住民税均等割	―		0.5%
海外子会社税率差異	―		△0.8%
海外所得に対する事業税	―		△0.1%
評価性引当額	―		2.5%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		0.6%
受取配当金連結消去	―		4.0%
海外子会社留保利益	―		△0.1%
その他	―		△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		39.3%

注 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、これによる当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。