有価証券報告書-第100期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	52	百万円		58	百万円
賞与引当金	293	百万円		303	百万円
未払事業税等	78	百万円		93	百万円
退職給付に係る負債	102	百万円		104	百万円
投資有価証券評価損	155	百万円		151	百万円
製品保証引当金	98	百万円		59	百万円
関係会社株式	291	百万円		290	百万円
減損損失	183	百万円		95	百万円
税務上の売上認識額	442	百万円		616	百万円
棚卸資産評価損	101	百万円		143	百万円
繰延ヘッジ損失	237	百万円		260	百万円
税務上の繰越欠損金 (注2)	29	百万円		72	百万円
その他	531	百万円		721	百万円
繰延税金資産小計	2,599	百万円		2,970	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△29	百万円		△72	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△595	百万円		△675	百万円
評価性引当額小計 (注1)	△625	百万円		△747	百万円
繰延税金資産合計	1,974	百万円		2,222	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,122	百万円		△1,231	百万円
退職給付に係る資産	△361	百万円		△341	百万円
繰延ヘッジ利益	△47	百万円		△164	百万円
税務上の売上原価認識額	△385	百万円		△528	百万円
海外子会社留保利益	△457	百万円		△373	百万円
その他	△88	百万円		△163	百万円
繰延税金負債合計	△2,463	百万円		△2,802	百万円
繰延税金負債の純額	△489	百万円		△579	百万円

注 1 評価性引当額が122百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において受注損失引当金に係る評価性引当額が67百万円増加し、連結子会社DC ENERGY GMBH及びDAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額がそれぞれ36百万円、5百万円増加したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	29	29	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△29	△29	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	百万円

注 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	72	72	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△72	△72	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	百万円

注 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「繰延ヘッジ損失」及び繰延税金負債の「その他」に含めていた「繰延ヘッジ利益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」768百万円は、「繰延ヘッジ損失」237百万円、「その他」531百万円として組み替え、繰延税金負債に表示しておりました「その他」136百万円は、「繰延ヘッジ利益」47百万円、「その他」88百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)			当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	%		1.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.1	%		△6.8	%
税額控除	△0.3	%		△0.1	%
住民税均等割	0.3	%		0.3	%
海外子会社税率差異	△1.6	%		△0.6	%
評価性引当額	△0.5	%		1.1	%
受取配当金連結消去	2.4	%		5.0	%
海外子会社留保利益	1.7	%		△0.9	%
持分法投資損益	△0.1	%		△0.1	%
外国子会社からの配当に係る源泉税	0.4	%		1.1	%
その他	1.5	%		△0.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.1	%		30.6	%