有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	86	百万円		69	百万円
賞与引当金	386	百万円		469	百万円
未払事業税等	113	百万円		127	百万円
退職給付に係る負債	133	百万円		145	百万円
投資有価証券評価損	180	百万円		229	百万円
受注損失引当金	149	百万円		226	百万円
製品保証引当金	131	百万円		70	百万円
関係会社株式	287	百万円		297	百万円
税務上の売上認識額	997	百万円		489	百万円
棚卸資産評価損	147	百万円		146	百万円
繰延ヘッジ損失	196	百万円		209	百万円
税務上の繰越欠損金 (注2)	88	百万円		112	百万円
その他	681	百万円		773	百万円
繰延税金資産小計	3,582	百万円		3,368	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△88	百万円		△41	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△711	百万円		△760	百万円
評価性引当額小計 (注1)	△800	百万円		△802	百万円
繰延税金資産合計	2,781	百万円		2,566	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,923	百万円		△1,677	百万円
退職給付に係る資産	△458	百万円		△371	百万円
繰延ヘッジ利益	△580	百万円		△467	百万円
税務上の売上原価認識額	△737	百万円		△520	百万円
海外子会社留保利益	△359	百万円		△1,235	百万円
その他	△126	百万円		△145	百万円
繰延税金負債合計	△4,185	百万円		△4,417	百万円
繰延税金負債の純額	△1,404	百万円		△1,850	百万円

注 1 評価性引当額が1百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額が34百万円増加し、連結子会社DJK EUROPE GMBHが連結子会社であったDC ENERGY GMBHを吸収合併したことにより、DC ENERGY GMBHにおいて認識していた税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が61百万円減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※1	-	-	-	-	-	88	88	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△88	△88	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	百万円

※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 ※2	-	-	9	-	-	102	112	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△41	△41	百万円
繰延税金資産 ※3	-	-	9	-	-	61	71	百万円

※2 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※3 税務上の繰越欠損金112百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産71百万円を計上しております。当該繰延税金資産71百万円は、連結子会社㈱DJ-WAVEエンジニアリングにおける税務上の繰越欠損金の残高61百万円(法定実効税率を乗じた額)及び連結子会社DAIICHI JITSUGYO (PHILIPPINES), INC.における税務上の繰越欠損金の残高9百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「受注損失引当金」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、繰延税金資産に独立掲記しておりました「減損損失」は、重要性が乏しくなったため当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「減損損失」7百万円及び「その他」822百万円は、「受注損失引当金」149百万円及び「その他」681百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)			当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4	%		1.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.2	%		△5.3	%
税額控除	△2.2	%		△2.1	%
住民税均等割	0.2	%		0.2	%
海外子会社税率差異	△0.6	%		△1.3	%
評価性引当額	0.2	%		△0.1	%
受取配当金連結消去	3.5	%		4.0	%
海外子会社留保利益	△0.1	%		6.4	%
持分法投資損益	△0.1	%		△0.0	%
外国子会社からの配当に係る源泉税	0.9	%		0.8	%
その他	0.4	%		0.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.1	%		35.1	%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。