有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	83	百万円		57	百万円
賞与引当金	295	百万円		287	百万円
未払事業税等	80	百万円		73	百万円
退職給付に係る負債	83	百万円		92	百万円
投資有価証券評価損	153	百万円		155	百万円
アフターサービス引当金	218	百万円		176	百万円
関係会社株式	298	百万円		293	百万円
減損損失	359	百万円		271	百万円
税務上の売上認識額	322	百万円		332	百万円
たな卸資産評価損	94	百万円		134	百万円
税務上の繰越欠損金 (注2)	105	百万円		94	百万円
その他	476	百万円		666	百万円
繰延税金資産小計	2,573	百万円		2,637	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△105	百万円		△94	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△637	百万円		△597	百万円
評価性引当額小計 (注1)	△742	百万円		△692	百万円
繰延税金資産合計	1,830	百万円		1,945	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△583	百万円		△1,324	百万円
退職給付に係る資産	△317	百万円		△364	百万円
税務上の売上原価認識額	△214	百万円		△294	百万円
海外子会社留保利益	△287	百万円		△319	百万円
その他	△133	百万円		△122	百万円
繰延税金負債合計	△1,536	百万円		△2,425	百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	293	百万円		△480	百万円

注 1 評価性引当額が50百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において貸倒引当金に係る評価性引当額が27百万円、連結子会社DAIICHI JITSUGYO ASIA PTE. LTD.において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が13百万円減少したことによるものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	105	105	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△105	△105	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	百万円

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	94	94	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△94	△94	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	百万円

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「たな卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」571百万円は、「たな卸資産評価損」94百万円、「その他」476百万円として組替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)			当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6	%		2.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7	%		△2.9	%
税額控除	△0.3	%		△0.4	%
住民税均等割	0.3	%		0.3	%
海外子会社税率差異	△1.4	%		△1.4	%
評価性引当額	1.2	%		△0.3	%
受取配当金連結消去	1.4	%		1.5	%
海外子会社留保利益	0.3	%		0.5	%
持分法投資損益	△0.6	%		△0.2	%
その他	△0.3	%		△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.1	%		29.3	%