訂正有価証券報告書-第97期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	95	百万円		83	百万円
賞与引当金	244	百万円		295	百万円
未払事業税等	86	百万円		80	百万円
退職給付に係る負債	74	百万円		83	百万円
投資有価証券評価損	83	百万円		153	百万円
アフターサービス引当金	158	百万円		218	百万円
関係会社株式	303	百万円		298	百万円
減損損失	447	百万円		359	百万円
税務上の売上認識額	359	百万円		322	百万円
税務上の繰越欠損金 (注2)	98	百万円		105	百万円
その他	464	百万円		571	百万円
繰延税金資産小計	2,415	百万円		2,573	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注2)	△85	百万円		△105	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△576	百万円		△637	百万円
評価性引当額小計 (注1)	△662	百万円		△742	百万円
繰延税金資産合計	1,753	百万円		1,830	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△829	百万円		△583	百万円
退職給付に係る資産	△325	百万円		△317	百万円
税務上の売上原価認識額	△200	百万円		△214	百万円
海外子会社留保利益	△268	百万円		△287	百万円
その他	△76	百万円		△133	百万円
繰延税金負債合計	△1,700	百万円		△1,536	百万円
繰延税金資産の純額	52	百万円		293	百万円

注 1 評価性引当額が80百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額を70百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	12	85	98	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△85	△85	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	12	-	12	百万円

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金	-	-	-	-	-	105	105	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△105	△105	百万円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-	百万円

税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6	%		3.6	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1	%		△2.7	%
税額控除	△0.3	%		△0.3	%
住民税均等割	0.4	%		0.3	%
海外子会社税率差異	△1.8	%		△1.4	%
評価性引当額	0.5	%		1.2	%
受取配当金連結消去	0.7	%		1.4	%
海外子会社留保利益	3.3	%		0.3	%
持分法投資損益	△0.6	%		△0.6	%
その他	△0.5	%		△0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.8	%		32.1	%