有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	232	百万円		110	百万円
賞与引当金	226	百万円		309	百万円
未払事業税等	86	百万円		65	百万円
退職給付に係る負債	95	百万円		99	百万円
投資有価証券評価損	67	百万円		63	百万円
アフターサービス引当金	51	百万円		91	百万円
関係会社株式	297	百万円		293	百万円
減損損失	242	百万円		204	百万円
税務上の売上認識額	189	百万円		656	百万円
買掛金	-	百万円		68	百万円
繰越欠損金	103	百万円		46	百万円
その他	442	百万円		365	百万円
繰延税金資産小計	2,034	百万円		2,373	百万円
評価性引当額	△584	百万円		△524	百万円
繰延税金資産合計	1,449	百万円		1,849	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△719	百万円		△994	百万円
退職給付に係る資産	△311	百万円		△344	百万円
税務上の売上原価認識額	△136	百万円		△455	百万円
その他	△133	百万円		△156	百万円
繰延税金負債合計	△1,300	百万円		△1,951	百万円
繰延税金資産の純額	148	百万円		△101	百万円

注 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	572	百万円		759	百万円
固定資産-繰延税金資産	233	百万円		314	百万円
固定負債-繰延税金負債	△656	百万円		△1,176	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)			当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3	%		3.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6	%		△1.7	%
税額控除	△0.4	%		△1.8	%
住民税均等割	0.5	%		0.4	%
海外子会社税率差異	△1.4	%		△1.6	%
評価性引当額	1.4	%		△0.3	%
受取配当金連結消去	1.1	%		0.6	%
関係会社株式売却損の調整	-	%		△1.0	%
その他	△0.2	%		△0.7	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.6	%		28.3	%

3 米国税制改正による影響
平成29年12月22日に米国において税制改革法が成立し、平成30年1月1日より、米国連結子会社に適用される連邦法人税率は、35%から21%に引き下げられることとなりました。これに伴い、当連結会計年度の米国子会社の繰延税金資産および繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。