有価証券報告書-第103期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	69	百万円		62	百万円
賞与引当金	469	百万円		545	百万円
未払事業税等	127	百万円		149	百万円
退職給付に係る負債	145	百万円		144	百万円
投資有価証券評価損	229	百万円		276	百万円
受注損失引当金	226	百万円		73	百万円
製品保証引当金	70	百万円		77	百万円
関係会社株式	297	百万円		295	百万円
税務上の売上原価否認	118	百万円		194	百万円
税務上の売上認識額	489	百万円		347	百万円
棚卸資産評価損	146	百万円		111	百万円
繰延ヘッジ損失	209	百万円		354	百万円
税務上の繰越欠損金	112	百万円		203	百万円
その他	655	百万円		763	百万円
繰延税金資産小計	3,368	百万円		3,600	百万円
評価性引当額	△802	百万円		△886	百万円
繰延税金資産合計	2,566	百万円		2,713	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,677	百万円		△2,810	百万円
退職給付に係る資産	△371	百万円		△501	百万円
繰延ヘッジ利益	△467	百万円		△767	百万円
税務上の売上原価認識額	△520	百万円		△421	百万円
海外子会社留保利益	△1,235	百万円		△1,297	百万円
その他	△145	百万円		△208	百万円
繰延税金負債合計	△4,417	百万円		△6,006	百万円
繰延税金負債の純額	△1,850	百万円		△3,292	百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「税務上の売上原価否認」は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、前連結会計年度において、繰延税金資産に独立掲記しておりました「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」は、「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」の重要性が乏しいため当連結会計年度より区分して表示せず「評価性引当額」として表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産に表示しておりました「その他」773百万円は、「税務上の売上原価否認」118百万円及び「その他」655百万円として組替え、前連結会計年度の「評価性引当額小計」は「評価性引当額」として表示しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)			当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3	%		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.3	%		-
税額控除	△2.1	%		-
住民税均等割	0.2	%		-
海外子会社税率差異	△1.3	%		-
評価性引当額	△0.1	%		-
受取配当金連結消去	4.0	%		-
海外子会社留保利益	6.4	%		-
持分法投資損益	△0.0	%		-
外国子会社からの配当に係る源泉税	0.8	%		-
その他	0.6	%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1	%		-

注 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。