賃貸用資産
主に賃貸契約に基づく賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産
① 製造販売権
製造販売権は、バイナリー発電装置の国内独占的製造権や販売権等で、利用可能期間(10年)に基づく定額法を採用しております。
② ソフトウェア
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/06/22 13:19

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
賃貸用資産	0百万円	―百万円
計	11百万円	14百万円

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

注 1 当期増加額の主なもの

建物	本社新事務所内装	227百万円
	基幹システムサーバー	10百万円
賃貸用資産	航空機地上支援機材	135百万円
建設仮勘定	ベルトローダー車	28百万円

2 当期減少額の主なもの

建物	建物(資産除去債務)	88百万円
土地	毛呂山土地	81百万円
賃貸用資産	バイナリー発電設備	288百万円
	SMT実装システム	157百万円

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#5 設備の新設、除却等の計画（連結）

賃貸用資産は、主として顧客企業の生産設備をオペレーティング・リース契約またはレンタル契約により賃貸するための設備です。
(2) 重要な設備の改修、除却、売却等
特記事項はありません。2016/06/22 13:19

#6 設備投資等の概要

(2) その他
当連結会計年度における設備投資額は142百万円であります。これは主に、航空機地上支援機材に係る賃貸用資産の取得であります。
(3) 全社資産

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は、2,932百万円増加の94,767百万円(前期比3.2%増)となりました。流動資産は3,996百万円増加の78,876百万円(前期比5.3%増)、固定資産は1,063百万円減少の15,891百万円(前期比6.3%減)となりました。
流動資産の増加は、現金及び預金の増加に加えて、売掛金及び受取手形の増加が主な要因であります。固定資産の減少は、株価の下落による投資有価証券の帳簿価額の減少に加えて、賃貸用資産の減少が主な要因であります。
負債の合計は2,236百万円増加の58,761百万円(前期比4.0%増)となりました。流動負債は3,294百万円増加の55,503百万円(前期比6.3%増)、固定負債は1,057百万円減少の3,257百万円(前期比24.5%減)となりました。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

太陽光発電事業資産は、当社が行う太陽光発電事業用の資産で、太陽光発電予定年数(20年)に基づく定額法を採用しております。
ニ. 賃貸用資産
主に賃貸契約に基づく賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。

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