有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
イ. 建物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品
当社および国内連結子会社は主として定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～23年
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、リース期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
ロ. ESCO事業資産
ESCO事業資産は、当社が行うESCO事業(コジェネレーション事業)用の資産で、顧客との契約期間(15年)に基づく定額法を採用しております。
ハ. 太陽光発電事業資産
太陽光発電事業資産は、当社が行う太陽光発電事業用の資産で、太陽光発電予定年数(20年)に基づく定額法を採用しております。
ニ. 賃貸用資産
主に賃貸契約に基づく賃貸期間を償却年数とし、賃貸期間満了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。
② 無形固定資産
イ. 製造販売権
製造販売権は、バイナリー発電装置の国内独占的製造権や販売権等で、利用可能期間(10年)に基づく定額法を採用しております。
ロ. ソフトウェア
定額法を採用しております。なお、ソフトウェアの耐用年数は3～8年であります。