#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度より、事業軸経営への移行に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「プラント・エネルギー事業」「エレクトロニクス事業」「産業機械事業」「海外法人」から、「プラント・エネルギー事業」「産業機械事業」「エレクトロニクス事業」「ファーマ事業」「航空事業」に変更しております。従来「その他」に含まれていた「保守・点検事業」についても、各報告セグメントに区分する方法に変更しております。また、全社費用については各セグメントに配賦しておりませんでしたが、セグメント損益測定の一層の精緻化を図るため、当連結会計年度より、全社費用についても各セグメントへ配賦する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
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#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）: 要な非連結子会社の名称
㈱フロー・ダイナミックス、ディー・ジェー・ケー興産㈱、第一エンジニアリング㈱、DJK GLOBAL MEXICO, S.A. DE C.V.、一實股份有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の各合計は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲に含めておりません。2016/06/22 13:19
#3 事業等のリスク: (海外売上高比率増大に伴うリスク)
わが国企業は海外市場への進出や生産拠点の海外移転を進めております。これに対応し、当社グループも海外拠点の拡充等によりグローバル化を推進し、ビジネスチャンスの拡大を図っております。当連結会計年度における連結売上高に占める海外売上高の割合は46.7%と前期の54.8%から減少したものの約半分を占めております。今後は新中期経営計画「DASH2018」の着実な実行により海外売上高比率は高まっていく傾向にあるものと予想されます。このため、国際的な金融環境、為替レート動向、国際的な原油や原材料価格の動向、顧客企業の生産拠点への設備投資動向などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外での事業活動には予期できない政治体制・経済環境の変動、法律・規制の変更等による社会的混乱等のリスクが存在します。
(金利上昇によるリスク)
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#4 収益及び費用の計上基準: 益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2016/06/22 13:19
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/06/22 13:19
#6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、事業軸経営への移行に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「プラント・エネルギー事業」「エレクトロニクス事業」「産業機械事業」「海外法人」から、「プラント・エネルギー事業」「産業機械事業」「エレクトロニクス事業」「ファーマ事業」「航空事業」に変更しております。従来「その他」に含まれていた「保守・点検事業」についても、各報告セグメントに区分する方法に変更しております。また、全社費用については各セグメントに配賦しておりませんでしたが、セグメント損益測定の一層の精緻化を図るため、当連結会計年度より、全社費用についても各セグメントへ配賦する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。2016/06/22 13:19
#7 売上高、地域ごとの情報（連結）: 売上高

注売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。2016/06/22 13:19
#8 業績等の概要: 当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や金融政策の効果により企業業績や雇用・所得環境に改善傾向が見られるなど緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、年後半には原油価格の下落による資源国経済への悪影響や一部の国・地域における地政学的リスクの顕在化、中国経済の先行き懸念など、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況の中で、アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の既受注大口案件の売上が減少し、また、自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボット等の大口案件の売上が減少したため、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて19,183百万円減少の124,177百万円(前期比13.4%減)となりました。利益面では、貸倒引当金繰入額が減少したものの、既受注の排水処理プラント建設において下請業者の作業品質に起因する工期遅延によるコストが増大したことなどから、営業利益は455百万円減少の3,886百万円(前期比10.5%減)、経常利益は372百万円減少の4,379百万円(前期比7.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は259百万円減少の2,637百万円(前期比8.9%減)となりました。
各セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 経営成績
プラント・エネルギー事業においては、アジア地域を中心とした海外向けプラント用設備の既受注大口案件の売上が減少しました。産業機械事業においては、自動車関連業界向け自動組立ライン、自動加工機、塗装ロボット等の大口案件の売上が減少し、また家電・自動車部品製造の射出成形機および周辺機器等の需要も減少しました。エレクトロニクス事業においては、中国・アジア地域向けを中心にITおよびデジタル関連機器製造会社向けの電子部品実装機等の大口案件の売上が減少しました。ファーマ事業においては、錠剤外観検査装置やパッケージング用機器・装置等の販売が減少しました。航空事業においては、航空機地上支援機材および空港施設関連機器等の大口案件の売上が減少しました。この結果、当連結会計年度の売上高は19,183百万円減少の124,177百万円(前期比13.4%減)となりました。
今後は、新中期経営計画の基本方針であります「グローバルに事業軸体制を進め、一層の業績拡大を実現する」、「経営体質の向上を図り、強力なガバナンス体制を構築する」を念頭に、事業拡大と収益力強化を一層図ってまいります。
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#10 重要な収益及び費用の計上基準（連結）: 要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2016/06/22 13:19
#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の概ね1ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
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