有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内および海外に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は商品・サービスを基礎とした事業本部別のセグメントから構成されており、「プラント・エネルギー事業」、「産業機械事業」、「エレクトロニクス事業」、「ファーマ事業」および「航空事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する事業本部の主要な取扱商品
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、事業軸経営への移行に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「プラント・エネルギー事業」「エレクトロニクス事業」「産業機械事業」「海外法人」から、「プラント・エネルギー事業」「産業機械事業」「エレクトロニクス事業」「ファーマ事業」「航空事業」に変更しております。従来「その他」に含まれていた「保守・点検事業」についても、各報告セグメントに区分する方法に変更しております。また、全社費用については各セグメントに配賦しておりませんでしたが、セグメント損益測定の一層の精緻化を図るため、当連結会計年度より、全社費用についても各セグメントへ配賦する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
注 1 エレクトロニクス事業に計上している減損損失の298百万円は、連結損益計算書においては、特別損失の事業譲渡損に含めて表示しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含んでおります。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△86百万円には、セグメント間取引消去△114百万円、たな卸資産の調整額13百万円およびその他の調整額13百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,287百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額350百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
4 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
注 1 産業機械事業に計上している減損損失の54百万円は、中国での仕入先メーカーの操業停止により、当初予定していた収益が見込まれなくなったものであります。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含んでおります。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額66百万円には、セグメント間取引消去49百万円、たな卸資産の調整額△7百万円およびその他の調整額23百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,464百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額553百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
4 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
注 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
注 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内および海外に商品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取扱う商品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は商品・サービスを基礎とした事業本部別のセグメントから構成されており、「プラント・エネルギー事業」、「産業機械事業」、「エレクトロニクス事業」、「ファーマ事業」および「航空事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する事業本部の主要な取扱商品
| プラント・エネルギー事業 | エネルギー開発生産、ガス石油精製、化学、エンジニアリング、建設、紙・パルプ関連の機械・器具・部品 |
| 産業機械事業 | プラスチックス、ゴム、自動車、鉄鋼、食品関連の機械・器具・部品 |
| エレクトロニクス事業 | 電子、情報通信、電機、精密、光学、音響、楽器関連の機械・器具・部品 |
| ファーマ事業 | 薬品、医薬品関連の機械・器具・部品 |
| 航空事業 | 航空、防災関連の機械・器具・部品 |
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、事業軸経営への移行に伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「プラント・エネルギー事業」「エレクトロニクス事業」「産業機械事業」「海外法人」から、「プラント・エネルギー事業」「産業機械事業」「エレクトロニクス事業」「ファーマ事業」「航空事業」に変更しております。従来「その他」に含まれていた「保守・点検事業」についても、各報告セグメントに区分する方法に変更しております。また、全社費用については各セグメントに配賦しておりませんでしたが、セグメント損益測定の一層の精緻化を図るため、当連結会計年度より、全社費用についても各セグメントへ配賦する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注2) | 合計 | 調整額 (注3) | 連結 財務諸表 計上額 (注4) | ||||||
| プラント・ エネルギー 事業 | 産業機械 事業 | エレクトロ ニクス 事業 (注1) | ファーマ 事業 | 航空事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 34,061 | 51,333 | 43,508 | 8,679 | 5,381 | 142,963 | 397 | 143,361 | ― | 143,361 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 740 | 1,263 | 280 | 570 | ― | 2,855 | 1,079 | 3,935 | △3,935 | ― |
| 計 | 34,801 | 52,596 | 43,789 | 9,249 | 5,381 | 145,819 | 1,477 | 147,296 | △3,935 | 143,361 |
| セグメント利益 | 533 | 2,073 | 652 | 847 | 311 | 4,417 | 11 | 4,428 | △86 | 4,341 |
| セグメント資産 | 22,870 | 26,406 | 21,792 | 9,281 | 1,551 | 81,902 | 645 | 82,547 | 9,287 | 91,835 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 370 | 30 | 216 | 24 | 21 | 663 | 67 | 730 | 143 | 874 |
| 減損損失 | ― | ― | 298 | ― | ― | 298 | ― | 298 | ― | 298 |
| 持分法適用会社への投 資額 | ― | 906 | ― | ― | ― | 906 | ― | 906 | ― | 906 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 3,398 | 31 | 152 | 51 | 14 | 3,648 | 51 | 3,700 | 350 | 4,050 |
注 1 エレクトロニクス事業に計上している減損損失の298百万円は、連結損益計算書においては、特別損失の事業譲渡損に含めて表示しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含んでおります。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△86百万円には、セグメント間取引消去△114百万円、たな卸資産の調整額13百万円およびその他の調整額13百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,287百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額350百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
4 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 (注2) | 合計 | 調整額 (注3) | 連結 財務諸表 計上額 (注4) | ||||||
| プラント・ エネルギー 事業 | 産業機械 事業 (注1) | エレクトロ ニクス 事業 | ファーマ 事業 | 航空事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 28,747 | 43,488 | 42,592 | 6,622 | 2,395 | 123,846 | 331 | 124,177 | ― | 124,177 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 376 | 388 | 410 | 643 | ― | 1,819 | 89 | 1,909 | △1,909 | ― |
| 計 | 29,124 | 43,877 | 43,003 | 7,265 | 2,395 | 125,666 | 421 | 126,087 | △1,909 | 124,177 |
| セグメント利益又は損失(△) | △0 | 1,405 | 1,511 | 900 | 90 | 3,907 | △87 | 3,819 | 66 | 3,886 |
| セグメント資産 | 24,908 | 23,027 | 23,689 | 7,014 | 1,418 | 80,057 | 245 | 80,303 | 14,464 | 94,767 |
| その他の項目 | ||||||||||
| 減価償却費 | 388 | 38 | 90 | 39 | 21 | 578 | 26 | 604 | 242 | 847 |
| 減損損失 | ― | 54 | ― | ― | ― | 54 | ― | 54 | ― | 54 |
| 持分法適用会社への投 資額 | ― | 966 | ― | ― | ― | 966 | ― | 966 | ― | 966 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 15 | 25 | 80 | 112 | 38 | 271 | 142 | 414 | 553 | 968 |
注 1 産業機械事業に計上している減損損失の54百万円は、中国での仕入先メーカーの操業停止により、当初予定していた収益が見込まれなくなったものであります。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械・器具の賃貸、保険代理業を含んでおります。
3 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額66百万円には、セグメント間取引消去49百万円、たな卸資産の調整額△7百万円およびその他の調整額23百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額14,464百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)および管理部門に係る資産であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額553百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
4 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | 中国 | アジア | 北米 | ヨーロッパ | その他 | 合計 |
| 64,750 | 19,215 | 37,056 | 10,146 | 3,946 | 8,246 | 143,361 |
注 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 2,814 | 188 | 35 | 3,038 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
| (単位:百万円) | ||||||
| 日本 | 中国 | アジア | 北米 | ヨーロッパ | その他 | 合計 |
| 66,212 | 19,335 | 25,575 | 8,899 | 2,174 | 1,981 | 124,177 |
注 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
| (単位:百万円) | |||
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 2,761 | 161 | 53 | 2,975 |
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。