売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称にて記載しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2021/06/23 14:51

#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
㈱フロー・ダイナミックス、ディー・ジェー・ケー興産㈱、第一エンジニアリング㈱、一實股份有限公司、DC ENERGY GMBH
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の各合計は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲に含めておりません。2021/06/23 14:51

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2021/06/23 14:51

#4 事業等のリスク

(海外売上高比率増大に伴うリスク)
わが国企業は海外市場への進出や生産拠点の海外移転を依然進めております。これに対応し、当社グループも海外拠点の拡充等によりグローバル化を推進し、ビジネスチャンスの拡大を図っております。それに向けて、商社としてのコーディネート力を生かし、国内外の取引先へ日本又は海外の商品及びサービスの提供をサポートするべく、クロスボーダー取引の展開にも注力しております。当連結会計年度における連結売上高に占める海外売上高の割合は前期の46.9%から46.8%へとやや減少したものの、ほぼ半分となっております。今後も中期経営計画「FACE2021」の着実な実行により海外売上高比率は高まっていく傾向にあるものと予想されます。このため、国際的な金融環境、税制、為替レート動向、原油や原材料価格・輸送費用の動向、顧客企業の生産拠点への設備投資動向などが当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外での事業活動には予期できない政治体制・経済環境の変動、法律・規制の変更等による社会的混乱等のリスクが存在いたします。
(金利・資金調達に関わるリスク)

2021/06/23 14:51

#5 会計方針に関する事項（連結）

(5) 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2021/06/23 14:51

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースでの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/23 14:51

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高

注 売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2021/06/23 14:51

#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外取締役の田中幸恵氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の山田奈美香氏は、当社が法律顧問契約を締結している山田・尾﨑法律事務所に所属しておりますが、同事務所に対する2021年3月期の弁護士報酬の支払額は、金額として10百万円を超えず、当社並びに同事務所双方の売上高に占める割合は1%未満と僅少であることから、当社との間に特別な利害関係を生じさせる重要性はないものと考えております。
社外監査役は現在2名おり、当社の業務執行が適法性を保持していることのチェック、会計監査人との連携による会計の適法、適正のチェック等を行うほか、取締役会等の場において、客観的な立場からこれまでの経験を踏まえた様々な助言を行っております。社外監査役は、当社の業務執行の適法性の保持、チェック等にあたり、当社の実態等について説明を受け、社内重要会議の議事録、稟議書類等の回付を通じ、社内情報についての報告を適宜受けております。また、取締役会開催にあたり原則として、議案書の事前配布を実施しております。

2021/06/23 14:51

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	2021年3月期(実績)	2022年3月期
売上高	140,029	185,000
営業利益	5,729	8,300

注 表中の2022年3月期の数値は、2019年5月14日に開示しました3カ年の中期経営計画数値となります。
(3) 経営環境及び対処すべき課題

2021/06/23 14:51

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による急激な減速に始まり、感染の第2波、第3波、変異株の発生・拡散と続く中、年度を通じて全般的に低調に推移しました。一方そのような推移の中で、リモートワークの拡大やDX、脱炭素化の加速やSDGs達成に向けた需要が増大し、また年度後半にかけて設備投資や輸出が回復基調となるなど、依然不透明感が強く予断は許されないものの、将来に向けてのキーワードが明確になり、回復への期待を抱かせる状況となりました。
このような情勢の中で、当社グループでは、年度前半において新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け業績が落ち込んだものの、中期経営計画2年目の当連結会計年度において「ファーマ事業」の呼称を「ヘルスケア事業」に変更するとともに事業領域を拡大し、また車載用LIB製造設備関連の需要、5G通信システムやDX関連の需要を取り込むなど時流に合った活動を堅実かつ積極的に行いました。その結果、年度後半において業績は回復基調となったものの前半の落ち込みを取り戻すまでには至らず、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べて214億47百万円減少の1,400億29百万円(前期比13.3%減)となりました。
売上原価は、189億65百万円減少の1,185億72百万円(前期比13.8%減)となりました。なお、売上総利益率は、プラント・エネルギー事業の粗利率向上などにより、前期の14.8%から15.3%へと増加しました。この結果、売上総利益は24億81百万円減少の214億57百万円(前期比10.4%減)となりました。

2021/06/23 14:51

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模会社であり、各社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の各合計は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりませんので連結の範囲に含めておりません。
2 持分法の適用に関する事項

2021/06/23 14:51

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

7 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上は、リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
8 ヘッジ会計の方法

2021/06/23 14:51