有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※6 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	事業用資産
種類	長期前払費用
場所	中華人民共和国上海市
減損損失	54百万円

(資産グルーピングの方法)
当社グループは、事業用資産については原則として独立して損益を管理している部門別に、当社グループが貸手となっているリース資産および賃貸用資産については契約単位毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
中国での仕入先メーカーの操業停止により、当初予定していた収益が見込まれなくなったため、上記資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。
(回収可能性の算定方法等)
回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値を零と見積もって、償却後の帳簿価額により算定しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	事業用資産
種類	製造販売権
場所	東京都千代田区
減損損失	750百万円

(資産グルーピングの方法)
当社グループは、事業用資産については原則として独立して損益を管理している部門別に、当社グループが貸手となっているリース資産および賃貸用資産については契約単位毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピングを実施しております。
(減損損失を認識するに至った経緯)
バイナリー発電装置の国内独占的製造権・販売権等については、外部環境等の変化に伴い、当初想定していた収益の達成に遅れが生じており、取得時の事業計画を見直した結果、計画値の達成には時間を要すると判断したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。
(回収可能性の算定方法等)
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.8%で割り引いて算定しております。