有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

(2) 戦略
当社は、2022年に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の最終報告書(TCFD提言)への賛同を表明しております。2023年度は、当社7つの事業ポートフォリオのうち、資源、石油精製、化学分野におけるビジネスが多く、相対的に気候変動による財務的影響を受けやすいプラント・エネルギー事業 (セグメント)を対象とし、気候変動が当社の事業活動に与えるリスク及び機会を抽出し、シナリオ分析を実施いたしました。その概要は以下のとおりです。
■参照したシナリオ

設定シナリオ	1.5℃シナリオ	4℃シナリオ
将来社会像	脱炭素化により化石燃料関連のビジネスが減少し、新素材・新技術等による製品需要が増加	脱炭素・低炭素の動きは一部に止まり、気候変動に起因する自然災害が頻発、激甚化
移行リスクシナリオ	「Net Zero Emissions by 2050 Scenario」 (IEA WEO2022)	「Stated Policies Scenario」 (IEA WEO2022)
物理リスクシナリオ	RCP2.6(IPCC AR5) SSP1-1.9/SSP1-2.6(IPCC AR6)	RCP8.5(IPCC AR5) SSP5-8.5/SSP1-2.6(IPCC AR6)

■気候管理のリスク及び機会

リスク・機会の種類			トリガー	自社への影響	時間軸 ※	財務影響
						1.5℃	4℃
リスク	移行 リスク	政策/法規制	カーボンプライシングの導入	営業活動にかかるコストの増加	中期	小	小
			各国の炭素規制、GHG排出量報告義務の強化	取引手続き・モニタリング調査等におけるコストの増加	短期	小	小
		市場	原材料価格高騰	取扱商材の仕入価格高騰による利幅の低下	中期	小	小
			化石燃料ビジネスの衰退	関連業界・市場規模縮小により従来の設備需要の減少	中期	中	小
			新規事業の失敗	新しい脱炭素技術を活用した商材への投資の失敗による減収	中期	小	小
		評判	環境対応への遅れによるステークホルダーからの評判低下	人員不足、労働生産性の低下	中期	小	小
	物理的リスク	急性	異常気象の激甚化	洪水によるサプライチェーン寸断に伴う販売機会の喪失	長期	小	小
		慢性	気温の上昇	バイオマス原料等の調達困難	長期	小	小
機会	資源の効率性		カーボンニュートラル政策	補助金による取引機会の増加	中期	小	小
			新たなエネルギー源	新市場における取引機会の増加	中期	小	小
	市場		CCS等の新たな機会	掘削事業の横展開による取引機会の増加	長期	中	小
	レジリエンス		気候変動への取組みの外部評価	脱炭素化への取組みの本気度により企業価値が向上し外部評価が向上、社員エンゲージメントの上昇	中期	小	小

※ 短期/3年以内、中期/4～9年以内、長期/10年以上
当社は、持続可能な地球環境への貢献をマテリアリティの一つとして特定し、脱炭素社会の実現を目標として掲げております。自社の削減目標として、Scope1、2の削減率を定めるとともに、成長戦略V2030の投資戦略に脱酸素を取り込むなど、事業を通じた取組みを開始しております。
<具体例1>2023年7月に㈱ウエイブエンジニアリングの株式を取得し連結子会社化いたしました。同社ではカーボンニュートラルの潮流を受け「水素」や「アンモニア」に関する検討を多数行っております。今後はカーボンニュートラルに貢献する製造プロセスの検討やプラント設計などを通じて、脱炭素社会の実現・自然環境の保護への貢献を目指してまいります。
<具体例2>佐賀県にて長年の地域課題であった家畜排せつ物を利用し発電を行うバイオマス発電所に対して、ガスエンジン発電機等の主要機器を納入いたしました。この発電所稼働により、一般家庭約 4,500 世帯分の年間消費量に相当する電気が発電され、年間約 3,700 トンの CO2を削減する効果が期待されております。