有価証券報告書-第102期(2024/04/01-2025/03/31)

(2) リスク管理
気候変動のリスク管理は「1 サステナビリティ全般 (2) リスク管理」をご参照ください。
(3) 戦略
当社グループは、2022年に「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の最終報告書(TCFD提言)」への賛同を表明しております。2023年度は、7つの事業ポートフォリオのうち、資源、石油精製、化学分野におけるビジネスが多く、相対的に気候変動による財務的影響を受けやすいプラント・エネルギー事業 (セグメント)を対象とし、気候変動が当社グループの事業活動に与えるリスク及び機会を抽出し、シナリオ分析を実施いたしました。その概要は以下のとおりであります。
■参照したシナリオ

設定シナリオ	1.5℃シナリオ	4℃シナリオ
将来社会像	脱炭素化により化石燃料関連のビジネスが減少し、新素材・新技術等による製品需要が増加	脱炭素・低炭素の動きは一部に止まり、気候変動に起因する自然災害が頻発、激甚化
移行リスクシナリオ	「Net Zero Emissions by 2050 Scenario」(NZE) (IEA WEO2022)	「Stated Policies Scenario」(STEPS) (IEA WEO2022)
物理リスクシナリオ	RCP2.6(IPCC AR5) SSP1-1.9/SSP1-2.6(IPCC AR6)	RCP8.5(IPCC AR5) SSP5-8.5/SSP1-2.6(IPCC AR6)

■気候管理のリスク及び機会

リスク・機会の種類			トリガー	自社への影響	時間軸 (注)	財務影響
						1.5℃	4℃
リスク	移行 リスク	政策/法規制	カーボンプライシングの導入	営業活動にかかるコストの増加	中期	小	小
			各国の炭素規制、GHG排出量報告義務の強化	取引手続き・モニタリング調査等におけるコストの増加	短期	小	小
		市場	原材料価格高騰	取扱商材の仕入価格高騰による利幅の低下	中期	小	小
			化石燃料ビジネスの衰退	関連業界・市場規模縮小による従来の設備需要の減少	中期	中	小
			新規事業の失敗	新しい脱炭素技術を活用した商材への投資の失敗による減益	中期	小	小
		評判	環境対応への遅れによるステークホルダーからの評判低下	人員不足、労働生産性の低下	中期	小	小
	物理的リスク	急性	異常気象の激甚化	洪水によるサプライチェーン寸断に伴う販売機会の喪失	長期	小	小
		慢性	気温の上昇	バイオマス原料等の調達困難	長期	小	小
機会	資源の効率性		カーボンニュートラル政策	補助金による取引機会の増加	中期	小	小
			新たなエネルギー源	新市場における取引機会の増加	中期	小	小
	市場		CCS等の新たな機会	掘削事業の横展開による取引機会の増加	長期	中	小
	レジリエンス		気候変動への取組の外部評価	脱炭素化への取組の本気度による企業価値の向上、外部評価の向上、社員エンゲージメントの上昇	中期	小	小

注 短期/3年以内、中期/4～9年以内、長期/10年以上
当社グループは、気候変動への取組とサプライチェーンマネジメントをマテリアリティの一つとして特定し、脱炭素社会の実現を目標として掲げております。自社の削減目標として、Scope1、2の削減率を定めるとともに、成長戦略V2030の投資戦略に脱酸素を取り込む等、事業を通じた取組を開始しております。
<具体例>チリ全土7サイトに、両面発電型のパネル及び一軸追尾型の架台を採用した合計28メガワットの太陽光発電システムを納入いたしました。本プロジェクトはチリをパートナー国とした2022年度の二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism)資金支援事業のうち設備補助事業に採択されたものであり、同国の小規模分散型発電支援制度を活用し、化石燃料由来のグリッドからの電力の一部を再生可能エネルギーに代替することで、年間21,240トンのCO2削減効果が見込まれます。