有報情報

#1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

2024/06/27 14:20

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)		当事業年度(2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.1
住民税均等割	0.9
評価性引当額	△10.2
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.2

2024/06/27 14:20

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3
住民税均等割	0.9
評価性引当額	△7.9
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.0

2024/06/27 14:20

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、31億59百万円の収入(前年同期は24億34百万円の収入)となりました。
主な収入項目は、税金等調整前当期純利益33億85百万円、仕入債務の増加額46億76百万円及び減価償却費6億19百万円であり、主な支出項目は、売上債権及び契約資産の増加額48億78百万円及び法人税等の支払額9億61百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2024/06/27 14:20