投資有価証券評価損
連結
- 2008年3月31日
- 700万
- 2009年3月31日 +657.14%
- 5300万
- 2011年3月31日 +67.92%
- 8900万
- 2012年3月31日 -93.26%
- 600万
- 2013年3月31日 +650%
- 4500万
- 2018年3月31日 -97.78%
- 100万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 4000万
- 2021年3月31日 -67.5%
- 1300万
- 2022年3月31日 -100%
- 0
- 2023年3月31日
- 700万
個別
- 2009年3月31日
- 4400万
- 2011年3月31日 +102.27%
- 8900万
- 2013年3月31日 -49.44%
- 4500万
- 2018年3月31日 -97.78%
- 100万
- 2020年3月31日 +1000%
- 1100万
- 2023年3月31日 -36.36%
- 700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 14:21
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 賞与引当金 97 97 投資有価証券評価損 132 135 退職給付引当金 219 181
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 14:21
(注)評価性引当額が225百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の減少によるものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 未実現損益 45 43 投資有価証券評価損 136 139 減損損失 299 297
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳