・災害対策委員会:取締役兼専務執行役員米谷寿明を委員長として、不測の事態に備え、被害を最小限に抑え、早期復旧による事業継続や社会的責任遂行に向けて体制を整備しております。
・情報セキュリティ委員会:取締役兼専務執行役員米谷寿明を委員長として、会社の情報資産保護と情報の適正管理を目的として、情報システムを構築、セキュリティ対策・社員教育を実施しております。
(b)当該企業統治の体制を採用する理由

2024/06/27 14:20

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

電機関連事業は、配電制御機器、空調・冷凍・冷蔵設備、レーザ加工機、セラミックス等を販売しております。機械関連事業は、農業施設、産業機械、環境設備等を販売しております。建設・エネルギー関連事業は、セメント、生コンクリート、建築資材、石油製品、LPガス、道路切削舗装機械、コンクリートポンプ車等を販売しております。海運関連事業は、港湾運送、道路運送、倉庫業、通関業等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりませんが、関連費用については合理的な基準に基づき各セグメントに配分しております。2024/06/27 14:20

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)無形固定資産

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#5 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2024/06/27 14:20

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称
悠禧貿易(上海)有限公司
・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2024/06/27 14:20

#7 会計方針に関する事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	17,930	19,896
契約資産(期首残高)	88	95
契約資産(期末残高)	95	66
契約負債(期首残高)	490	823

契約資産は主に、工事契約において進捗度の測定に基づき認識した収益にかかる権利であり、当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、個別の契約条件に従い、おおよそ履行義務の進捗に応じて段階的に請求し、概ね1年以内に受領しております。

2024/06/27 14:20

#9 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※4 顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
売掛金	15,649	17,109
契約資産	95	66

2024/06/27 14:20

#10 固定資産処分損の注記（連結）

※4 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
土地	2	-
無形固定資産	-	0
その他	0	0

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#11 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

2024/06/27 14:20

#12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2024/06/27 14:20

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び対応する債務
(1)借入金等の担保に差し入れている資産

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#14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90%を超えるため、記載を
省略しております。2024/06/27 14:20

#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。なお、当該注記は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から記載しております。

2024/06/27 14:20

#17 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	損失額
北海道室蘭市	SS資産	建物及び構築物土地計	64百万円5百万円70百万円

当社グループは、事業用資産については、投資の決定単位並びに継続的な営業損益を判定する管理会計上の事業部門に属する資産を単位としてグルーピングを行い、SS(サービスステーション)資産、賃貸資産、遊休資産については、それぞれ個別物件を単位としてグルーピングを行っております。
SS資産については、使用範囲の変更等により回収可能性を著しく低下させる変化があったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価による査定額から処分費用見込額を控除した額により評価しております。

2024/06/27 14:20

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	2百万円	0百万円
繰延税金負債合計	△631	△847
繰延税金資産(負債)純額	82	△361

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 14:20

#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	2百万円	1百万円
退職給付信託設定益	△231	△231
退職給付に係る資産	-	△191
その他有価証券評価差額金	△422	△678
繰延税金負債合計	△695	△1,147
繰延税金資産(負債)純額	394	△343

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 14:20

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、31億59百万円の収入(前年同期は24億34百万円の収入)となりました。
主な収入項目は、税金等調整前当期純利益33億85百万円、仕入債務の増加額46億76百万円及び減価償却費6億19百万円であり、主な支出項目は、売上債権及び契約資産の増加額48億78百万円及び法人税等の支払額9億61百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2024/06/27 14:20

#21 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取賃貸料」10百万円、「その他」18百万円は、「その他」29百万円として組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産賃貸費用」8百万円、「その他」7百万円は、「支払保証料」2百万円、「その他」12百万円として組み替えております。

2024/06/27 14:20

#22 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産賃貸費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「固定資産賃貸費用」9百万円、「その他」7百万円は、「その他」16百万円として組み替えております。

2024/06/27 14:20

#23 設備投資等の概要

海運関連事業において、連結子会社ナラサキスタックス㈱が港湾運送関連設備を中心に331百万円の設備投資を実施いたしました。
全社共通の資産として、当社が基幹システムの刷新に300百万円の設備投資を実施いたしました。

2024/06/27 14:20

#24 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2024/06/27 14:20

#25 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度104百万円、53,900株、当連結会計年度74百万円、38,300株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

2024/06/27 14:20

#26 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。)では、退職給付として、資格・職務と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
また、一部の連結子会社では、複数事業主制度の厚生年金基金に加入しており、制度上、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
その他、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

2024/06/27 14:20

#27 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

・連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2024/06/27 14:20

#28 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

2024/06/27 14:20

#29 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式

2024/06/27 14:20

#30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

2024/06/27 14:20

#31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	21,266	24,560
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	497	528
(うち非支配株主持分(百万円))	(497)	(528)

当社では、従業員持株ESOP信託口が保有する当社株式を連結貸借対照表において自己株式として表示していることから1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式数については、従業員持株ESOP信託口が保有する当該株式の数が控除されております(前連結会計年度53,900株、当連結会計年度38,300株)。
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/06/27 14:20