小計
連結
- 2008年3月31日
- 25億9700万
- 2009年3月31日 -34.27%
- 17億700万
- 2010年3月31日 -26.42%
- 12億5600万
- 2011年3月31日 +100.32%
- 25億1600万
- 2012年3月31日 +7.47%
- 27億400万
- 2013年3月31日 +3.62%
- 28億200万
- 2014年3月31日 +20.45%
- 33億7500万
- 2015年3月31日 -28.18%
- 24億2400万
- 2016年3月31日 -12.83%
- 21億1300万
- 2017年3月31日 -39.52%
- 12億7800万
- 2018年3月31日 +392.25%
- 62億9100万
- 2019年3月31日 -63.49%
- 22億9700万
- 2020年3月31日 +37.31%
- 31億5400万
- 2021年3月31日 -13.19%
- 27億3800万
- 2022年3月31日 -44.34%
- 15億2400万
- 2023年3月31日 +113.98%
- 32億6100万
有報情報
- #1 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
- 前連結会計年度(2022年3月31日)2023/06/29 14:21
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 210百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。種類 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) (3)その他 - - - 小計 2,125 825 1,299 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1)株式 151 180 △28 (2)債券 - - - (3)その他 - - - 小計 151 180 △28 合計 2,277 1,005 1,271
当連結会計年度(2023年3月31日) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 14:21
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) その他 102 125 繰延税金資産小計 827 813 評価性引当額 △325 △100
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/29 14:21
(注)評価性引当額が225百万円減少しております。この減少の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額の減少によるものです。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) その他 165 205 繰延税金資産小計 1,227 1,228 評価性引当額(注) △364 △139
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳