有価証券報告書-第73期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社は、下記の項目を経営課題及び事業戦略と認識し、その取り組みを通じて「持続的成長」の実現と「企業価値」の向上を目指すとともに、「経営の透明性・公正性・健全性」の更なる充実を図ってまいります。
(1)収益基盤・事業基盤の強化
①グループとしての総合力の発揮
グループ企業間や事業部門間での情報共有化を進め、連携・協業体制を一層強めることにより、グループとしての総合力を発揮し、収益拡大に努めてまいります。
②コアビジネスの強化と経営資源の効率的配分
電機関連事業に関しましては、今後の成長性・将来性を勘案し引き続き戦略部門と位置付けし経営資源を重点的に投入してまいります。また、その他の既存事業に関しましては、販売戦略・地域戦略を機動的に見直すなど効率性・採算性を一層追求することによりまして、コアビジネスの事業推進、収益力向上に努めてまいります。
③新規事業への積極的な取り組み
環境・エネルギー分野並びに先端技術分野に関しましては、当社グループの特性を活かして新たなビジネスに積極的に取り組み、将来の中核事業への育成を目指してまいります。また、海外展開に関しましては、現在、中国・上海とベトナム・ハノイに現地法人を置き営業展開しておりますが、当社が優位性を発揮できる分野・市場・地域に対しましては、今後とも積極的に進出を検討し海外ビジネス体制の整備を進めてまいります。
④東北復興への貢献、国内建設需要への対応
引き続き東北地区の震災復興事業に積極的に関与し貢献してまいります。また、国土強靭化計画に基づく防災・減災のためのインフラ整備、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けてのインフラ・施設関連需要、合理化・省力化を目的とした設備投資など国内建設需要に対応すべく、体制整備を進めてまいります。
(2)財務基盤の強化
連結経営体制を強化し、グループとしての収益力の向上と資金の効率的運用を通じて、営業活動によるキャッシュ・フローの増加を図るとともに、有利子負債を削減し、財務体質の一層の改善を進めてまいります。
(3)企業の社会的責任
①コンプライアンスの徹底
法令遵守・企業倫理は企業が事業活動をおこなう上での礎であり、企業の社会的責任であるとの認識の下、グループ企業倫理行動基準の遵守徹底と社員教育によるコンプライアンス意識の定着化を図ってまいります。また、事業活動に際して適用される各種法制について社員一人一人が正しく理解するとともに、法令違反の発生を未然に防止するための監査・監視・牽制機能を整備することにより、コンプライアンス体制の一層の強化に取り組んでまいります。
②リスクマネジメント体制の強化
コンプライアンス・情報セキュリティ・大規模自然災害など当社を取り巻く様々なリスクを確実に捉え、評価し、コントロールするための事業リスクマネジメントの重要性はますます高まっており、リスク管理委員会を中心としたリスク管理体制を整備するとともに、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ってまいります。
③内部統制報告制度への対応
「内部統制報告制度」に対応して、グループの財務報告の信頼性を確保すべく、適正に整備・運用・評価する体制を構築してきましたが、より一層の体制強化に努めてまいります。
なお、当社は、北海道に所在する農業協同組合、地方公共団体等が発注する穀物の乾燥・調製・貯蔵等施設及び同施設に設置される設備機器の建設工事に関して、予てより公正取引委員会の調査を受けておりましたが、独占禁止法に違反する行為があったとして、平成28年2月10日付で同委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
当社といたしましては、これらの事態を厳粛かつ深刻に受け止め、既に入札手続きや同業他社との接触規制の厳格化、独占禁止法監査体制の整備、独占禁止法遵守マニュアルの制定・配布、社員向け研修の強化など、再発防止に向けてのコンプライアンス体制の一層の強化を図っているところであります。