有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社は、下記の項目を経営課題及び事業戦略と認識し、その取り組みを通じて「企業価値」と「公正で透明な経営」の一層の向上を目指しております。
(1) 収益基盤・事業基盤の強化
① コアビジネスの強化と経営資源の効率的配分
電機事業に関しましては、今後の成長性・将来性を勘案し引き続き戦略部門と位置付けし経営資源を重点的に投入してまいります。また、低採算事業・地域戦略・販売戦略を機動的に見直すなど効率性を一層追求することによりまして、コアビジネスの事業推進、収益力向上に努めてまいります。
② 新規事業への積極的な取り組み
エネルギー関連事業(新エネルギー、再生可能エネルギー)におきましては、当社グループの特性を活かして新たなビジネスに積極的に取り組み、将来の中核事業への育成を目指してまいります。また、海外展開に関しましては、昨年7月にベトナム・ハノイに現地法人を設立しましたが、当社が優位性を発揮できる分野・市場・地域に対しましては、今後とも積極的に進出を検討し海外ビジネス体制の整備を進めてまいります。
③ グループとしての総合力発揮
グループ企業間や事業部門間での連携を一層深め、情報共有化を図ることにより、グループとしての総合力を発揮し、収益拡大に努めてまいります。
(2)財務基盤の強化
連結経営体制を強化し、グループとしての収益力の向上と資金の効率的な運用を通じて、キャッシュ・フローの増加を図るとともに、有利子負債を削減し、財務体質の一層の改善を進めてまいります。
(3)企業の社会的責任
① リスクマネジメント体制の強化
コンプライアンス・情報セキュリティ・災害など当社を取り巻く様々なリスクに対して、CSR委員会を中心としたリスクマネジメント体制を整備するとともに、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ってまいります。
② コンプライアンスの徹底
法令順守・企業倫理は企業が事業活動をおこなう上での礎であり、企業の社会的責任であるとの認識の下、グループ企業倫理基準の遵守の徹底と社員教育によるコンプライアンス意識の定着化などコンプライアンス体制の一層の強化を図ってまいります。
③ 内部統制報告制度への対応
「内部統制報告制度」に対応して、グループの財務報告の信頼性を確保すべく、適正に整備・運用・評価する体制を構築してきましたが、より一層の体制強化に努めてまいります。
なお、当社は農産物の低温貯蔵施設に係る建設工事に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、平成26年3月25日に公正取引委員会の立ち入り検査を受けました。今後、より一層、コンプライアンス意識の向上と活動の強化に取り組んでまいります。