有価証券報告書-第72期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。デリバティブは、為替リスクや金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、与信管理を定めた社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び長期未払金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度(平成26年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額(※)	時価(※)	差額
(1)現金及び預金	6,734	6,734	-
(2)受取手形及び売掛金	23,022	23,022	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	1,164	1,164	-
(4)支払手形及び買掛金	(22,808)	(22,808)	-
(5)短期借入金	(2,300)	(2,300)	-
(6)長期借入金	(4,980)	(4,992)	(11)
(7)長期未払金	(370)	(379)	(8)
(8)デリバティブ取引	0	0	-

(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

(単位:百万円)

	連結貸借対照表計上額(※)	時価(※)	差額
(1)現金及び預金	6,296	6,296	-
(2)受取手形及び売掛金	20,683	20,683	-
(3)投資有価証券
その他有価証券	1,346	1,346	-
(4)支払手形及び買掛金	(20,694)	(20,694)	-
(5)短期借入金	(2,200)	(2,200)	-
(6)長期借入金	(3,686)	(3,696)	(10)
(7)長期未払金	(1,489)	(1,493)	(3)
(8)デリバティブ取引	2	2	-

(※) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4)支払手形及び買掛金、(5)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記(8)参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
(7)長期未払金
長期未払金の時価については、合理的な利率で割り引いて算定する方法によっております。
(8)デリバティブ取引
為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金及び長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金及び当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(4)(6)参照)。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非上場株式	947	953

これらについては市場価格が無く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	6,547	-	-	-
受取手形及び売掛金	23,022	-	-	-
合計	29,570	-	-	-

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)	5年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	6,164	-	-	-
受取手形及び売掛金	20,683	-	-	-
合計	26,847	-	-	-

(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表の「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照ください。