有価証券報告書-第71期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、総合設立型の厚生年金基金及び退職一時金制度を設けており,確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
・要拠出額を退職給付費用としている複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項

年金資産の額	15,823百万円
年金財政計算上の給付債務の額	30,255百万円
差引額	△14,431百万円

(注)年金資産及び年金財政計算上の給付債務の額について、平成24年3月31日現在の数値を使用しております。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
1.8%
(3)補足説明
連結子会社のナラサキ石油㈱は、加入しております北海道石油業厚生年金基金に対して、平成24年4月及び平成25年3月に任意脱退申請をしておりましたが、同基金の代議員会でいずれも否決されております。
なお、同基金は解散に向けて準備を進めておりますが、現時点において、今後発生が予想される解散時不足金額等を算出することは困難であります。
2.退職給付債務に関する事項

イ 退職給付債務	△2,792	百万円
ロ 年金資産	1,308
ハ 退職給付信託	768
ニ 未積立退職給付債務(イ+ロ+ハ)	△715
ホ 未認識数理計算上の差異	528
ヘ 未認識過去勤務債務(債務の増減)	△7
ト 連結貸借対照表計上額純額(ニ+ホ+ヘ)	△194
チ 前払年金費用	784
リ 退職給付引当金(ト-チ)	△979

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

イ 勤務費用	184	百万円
ロ 利息費用	35
ハ 期待運用収益	△29
ニ 数理計算上の差異の費用処理額	132
ホ 過去勤務債務の費用処理額	△14
ヘ 退職給付費用(イ+ロ+ハ+ニ+ホ)	307

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「イ 勤務費用」に含めております。
2 上記の他に確定拠出年金に係る要拠出額等を7百万円計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.5%
(3)期待運用収益率
1.5%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により翌年度から費用処理しております。)
(5)過去勤務債務の額の処理年数
3年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、総合設立型の厚生年金基金及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
なお、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	2,267	百万円
勤務費用	123
利息費用	34
数理計算上の差異の発生額	16
退職給付の支払額	△106
退職給付債務の期末残高	2,335

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	2,076	百万円
期待運用収益	31
数理計算上の差異の発生額	349
事業主からの拠出額	75
退職給付の支払額	△75
年金資産の期末残高	2,457

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	524	百万円
退職給付費用	90
退職給付の支払額	△100
退職給付に係る負債の期末残高	514

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,446	百万円
年金資産	△2,457
	△1,010
非積立型制度の退職給付債務	1,403
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	392
退職給付に係る負債	1,019
退職給付に係る資産	△626
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	392

(注)簡便法を適用した制度含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	123	百万円
利息費用	34
期待運用収益	△31
簡便法で計算した退職給付費用	90
数理計算上の差異の費用処理額	72
過去勤務費用の費用処理額	△7
確定給付制度に係る退職給付費用	283

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	122	百万円
合 計	122

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	23	%
株式	57
生保一般勘定	12
その他	8
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が44%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 1.5%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、12百万円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、22百万円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	13,781百万円
年金財政計算上の給付債務の額	31,306百万円
差引額	△17,524百万円

(2)複数事業主制度の掛け金に占める当社グループの割合(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.9%
(3)補足説明
①上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高3,732百万円及び繰越不足金13,791百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間20年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金6百万円を費用処理しております。
②上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
③連結子会社のナラサキ石油㈱が加入しております北海道石油業厚生年金基金について、現在も引き続き解散に向けての準備を進めておりますが、理事長の逮捕事件や記録整理事務の遅れのため前年度から大きな進展がございません。
したがいまして、現時点において今後発生が予想される解散時不足金額等を算出することは困難であります。