固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
【関連情報】

2019/06/19 16:41

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
事務機器(工具、器具及び備品)であります。

2019/06/19 16:41

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産は除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～50年
機械及び装置 15～17年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/19 16:41

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	0百万円		0百万円
工具、器具及び備品	1百万円		0百万円
計	1百万円		0百万円

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#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。

2019/06/19 16:41

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/19 16:41

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/19 16:41

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
減損損失	12百万円		12百万円
未実現固定資産売却益	-百万円		958百万円
その他	224百万円		209百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/19 16:41

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
減損損失	12百万円		12百万円
未実現固定資産売却益	-百万円		958百万円
その他	284百万円		279百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/19 16:41

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、68,359百万円(前連結会計年度末比2,687百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、有価証券が2,399百万円減少した一方で、現金及び預金が1,844百万円増加、受取手形及び売掛金が2,406百万円増加、電子記録債権が216百万円増加、商品及び製品が273百万円増加したことが主要な要因であります。
固定資産は、18,441百万円(前連結会計年度末比6,244百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、投資有価証券が1,434百万円減少した一方で、繰延税金資産が1,102百万円増加、新本社事務所用の固定資産取得等により、建物及び構築物が3,013百万円増加、土地が3,432百万円増加したことが主要な要因であります。
一方、流動負債は、41,273百万円(前連結会計年度末比8,718百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、賞与引当金が351百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が3,400百万円増加、電子記録債務が1,577百万円増加、現本社事務所の固定資産売却等により、前受金が3,694百万円増加、未払法人税等が905百万円増加したことが主要な要因であります。

2019/06/19 16:41

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産は除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/19 16:41

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産は除く)

2019/06/19 16:41

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産は除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 15～17年
工具、器具及び備品 5～15年
② 無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/19 16:41