- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「情通・デバイス事業」は、情報通信機器、自動車、産業機器に不可欠なマイコンを中心とする半導体、電子デバイス部品等のほか、様々なニーズや課題に応じた映像ソリューションシステムやセキュリティシステム等を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
2021/06/24 14:16- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2021/06/24 14:16- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/24 14:16 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
KANADEN VIETNAM CO.,LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2021/06/24 14:16 - #5 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法、及び第3号に定める土地課税台帳に基づき、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。
2021/06/24 14:16- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券 …… 償却原価法による定額法
その他有価証券
時価のあるもの …… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの …… 移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/24 14:16 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2021/06/24 14:16- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2021/06/24 14:16- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/24 14:16 - #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 48,214 | 47,358 |
| 全社資産(注) | 32,796 | 29,941 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 81,011 | 77,299 |
(注)全社
資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)、本社及び支社・支店の土地、建物及び管理部門に係る
資産等であります。
- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/24 14:16 - #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/06/24 14:16- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2021/06/24 14:16- #14 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 281百万円 | | 222百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △407百万円 | | △482百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 537百万円 | | 427百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 337百万円 | | 282百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △436百万円 | | △516百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 624百万円 | | 339百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
③カナデンDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進
デジタイゼーションによる業務標準化・効率化にとどまらず、デジタライゼーションによるビジネスモデルの変革を実現し、提案内容の高度化・品質向上につなげると共に、当社が蓄積してきた情報資産を最大限に活用し、企業間コミュニティを活性化するコンソーシアムの形成を目指す。
④多様な人材が能力を十分に発揮できる風土・仕組みづくり
2021/06/24 14:16- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
①財政状態に関する分析
当連結会計年度末における総資産は、77,299百万円(前連結会計年度末比 3,711百万円減)となりました。
流動資産は、62,373百万円(前連結会計年度末比 2,990百万円減)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、有価証券が 1,500百万円増加、商品及び製品が 1,746百万円増加した一方で、現金及び預金が 3,803百万円減少、受取手形及び売掛金が 1,689百万円減少、電子記録債権が 718百万円減少したことが主要な要因であります。
2021/06/24 14:16- #18 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2021/06/24 14:16- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 4,861百万円 | 4,549百万円 |
| 期待運用収益 | 72百万円 | 68百万円 |
| 退職給付の支払額 | △461百万円 | △448百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 4,549百万円 | 5,010百万円 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2 持分法の適用に関する事項
2021/06/24 14:16- #21 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
2021/06/24 14:16- #22 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (5) 未収入金 | 1,803 | 1,803 | - |
| 資産計 | 65,174 | 65,173 | △0 |
| (6) 支払手形及び買掛金 | 24,032 | 24,032 | - |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
- #23 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
関係会社に対する
資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| 流動資産 | | |
| 売掛金 | 1,160百万円 | 1,763百万円 |
- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 1株当たり純資産 | 1,568.54円 | 1,659.45円 |
| 1株当たり当期純利益 | 119.88円 | 82.85円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
