有報情報
- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※3 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2025/06/24 10:47
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法、及び第3号に定める土地課税台帳に基づき、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。 - #2 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,673百万円は、会計処理の確定により155百万円減少し、1,517百万2025/06/24 10:47
円となっております。のれんの減少は、無形固定資産のその他(顧客関連資産)が224百万円、繰延税金負債が68百
万円それぞれ増加したことによるものであります。 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/24 10:47
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産合計 1,135百万円 632百万円 繰延税金負債 資産除去債務 △1百万円 △1百万円 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/24 10:47
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産合計 1,105百万円 874百万円 繰延税金負債との相殺 △861百万円 △703百万円 繰延税金資産の純額 244百万円 171百万円 繰延税金負債 在外連結子会社の留保利益 73百万円 71百万円 繰延税金資産との相殺 △861百万円 △703百万円 繰延税金負債の純額 38百万円 75百万円