- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社は、経営危機を未然に防ぎ、事業の継続、安定的発展を確保するため、経営執行に係る重要事項についてはリスクの評価・抽出を行い、経営会議で審議し取締役会で決定しております。ガバナンスの強化、内部統制システムの効果的な運用は継続的に実施するほか、リスクマネジメント部会において、リスクに対する予防策を協議・対応するなど、様々な危機に対する予防施策を講じております。
なお、取引先からお預かりした情報資産や当社が保有する情報資産を盗難、改ざん、破壊、漏洩等から保護し、適切な安全管理を行うため、情報セキュリティ基本方針を定め適切な運用を行っております。システム上のセキュリティ対策に加え、社員の継続的な教育や訓練を行うことで情報セキュリティの強化を図っております。
c.リスクマネジメント部会
2026/06/22 10:48- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「情通・デバイス事業」は、情報通信機器、自動車及び産業機器に不可欠な半導体、電子デバイス部品等のほか、様々なニーズや課題に応じた映像ソリューションシステム、セキュリティシステム、電子医療装置等を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
2026/06/22 10:48- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2026/06/22 10:48- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/22 10:48 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称
KANADEN SOLUTIONS (INDIA) PVT.LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等は、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2026/06/22 10:48 - #6 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※2 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法、及び第3号に定める土地課税台帳に基づき、奥行価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。
2026/06/22 10:48- #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額318百万円は、会計処理の確定により19百万円減少し、298百万円とな
っております。のれんの減少は、無形固定資産(顧客関連資産)が28百万円、繰延税金負債が8百万円それぞれ増加
したことによるものであります。
2026/06/22 10:48- #8 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
満期保有目的の債券 …… 償却原価法による定額法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの …… 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/22 10:48 - #9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産に該当するものは、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益に係る未請
2026/06/22 10:48- #10 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2026/06/22 10:48- #11 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2026/06/22 10:48- #12 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。2026/06/22 10:48 - #13 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 58,711 | 59,172 |
| 全社資産(注) | 30,378 | 38,790 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 89,090 | 97,962 |
(注)全社
資産は、主に提出会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、本社及び支社・支店の土地、建物及び管理部門に係る
資産等であります。
- #14 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/22 10:48 - #15 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/06/22 10:48- #16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリ
ースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が
行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全て
2026/06/22 10:48- #17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※3 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに髙島電機株式会社、株式会社タカシマエンジニアリングを連結したことに伴う連結開始時
2026/06/22 10:48- #18 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 前連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却により株式会社カナデンテレシスが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並
2026/06/22 10:48- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 225百万円 | | 338百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △566百万円 | | △815百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | 65百万円 | | △66百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 261百万円 | | 391百万円 |
| 繰延税金負債との相殺 | △703百万円 | | △832百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 171百万円 | | 189百万円 |
| | | |
| その他有価証券評価差額金 | 630百万円 | | 878百万円 |
| 退職給付に係る資産 | 16百万円 | | 10百万円 |
| 顧客関連資産 | 68百万円 | | 59百万円 |
| その他 | 0百万円 | | 0百万円 |
| 繰延税金負債合計 | 787百万円 | | 1,031百万円 |
| 繰延税金資産との相殺 | △703百万円 | | △832百万円 |
| 繰延税金負債の純額 | 84百万円 | | 199百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態に関する分析
当連結会計年度末における総資産は、97,962百万円(前期末比8,872百万円増)となりました。
流動資産は、80,395百万円(前期末比8,384百万円増)となりました。これは、前連結会計年度末と比較して、商品
2026/06/22 10:48- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2026/06/22 10:48- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 5,824百万円 | 663百万円 |
| 期待運用収益 | 58百万円 | 1百万円 |
| 退職給付制度移行の減少額 | △5,212百万円 | -百万円 |
| 年金資産の期末残高 | 663百万円 | 602百万円 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等は、いず
れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
2026/06/22 10:48- #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 出方法
被取得企業の今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能
な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。
② 金額の算出に用いた主要な仮定
主要な仮定は、事業計画における売上高及び営業利益の成長率であります。これらは当社グループが入手可能
な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローが生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際にキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんについて減損損失を認識する可能性があります。2026/06/22 10:48 - #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定してお
2026/06/22 10:48- #27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」、「電子記録債権」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」、「リース債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
2.市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
2026/06/22 10:48- #28 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2026/06/22 10:48- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 1株当たり純資産 | 2,153.80円 | 2,283.12円 |
| 1株当たり当期純利益 | 169.31円 | 177.94円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
