有価証券報告書-第168期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと認識し、配当性向30%を指標とし、業績に裏づけされた適正な利益還元に努めてまいりました。また、内部留保資金は、将来の企業価値向上に資する事業投資、人材育成、インフラ整備、グローバル化への投資に充当します。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、普通配当金を1株当たり17円とさせていただきます。既に中間配当金として1株当たり15円をお支払しておりますので、年間の配当金は1株当たり32円となります。
今後の剰余金の配当に関する基本方針は、堅実性と成長性を併せ持った「健全経営」を確実に推し進めていくため、将来の事業展開と企業体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、配当性向を30%から35%に引き上げ、株主の皆様に対し当該連結会計年度の収益状況に応じた適正な利益還元に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当連結会計年度の期末配当金につきましては、普通配当金を1株当たり17円とさせていただきます。既に中間配当金として1株当たり15円をお支払しておりますので、年間の配当金は1株当たり32円となります。
今後の剰余金の配当に関する基本方針は、堅実性と成長性を併せ持った「健全経営」を確実に推し進めていくため、将来の事業展開と企業体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、配当性向を30%から35%に引き上げ、株主の皆様に対し当該連結会計年度の収益状況に応じた適正な利益還元に努めてまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成29年10月31日 取締役会決議 | 452 | 15.0 |
| 平成30年5月11日 取締役会決議 | 503 | 17.0 |