有価証券報告書-第167期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を最重要課題の一つとして認識し、安定した配当の維持を基本方針としております。
今後もこの方針を維持しつつ、配当性向30%を基準指標とし、業績に裏づけられた適正な利益還元に努めます。また、内部留保資金は、インフラ整備、グローバル化、人材育成、将来の企業価値向上に資する事業投資に充当します。
当該事業年度の期末配当につきましては、普通配当を1株につき15円50銭とさせていただきます。また、当社は平成29年5月15日に創立110周年を迎えますので、これを記念して1株当たり2円の記念配当を実施します。これにより、当該事業年度の期末配当金は1株当たり17円50銭となります。既に中間配当として1株につき14円50銭をお支払いいたしておりますので、年間の配当は32円となります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
今後もこの方針を維持しつつ、配当性向30%を基準指標とし、業績に裏づけられた適正な利益還元に努めます。また、内部留保資金は、インフラ整備、グローバル化、人材育成、将来の企業価値向上に資する事業投資に充当します。
当該事業年度の期末配当につきましては、普通配当を1株につき15円50銭とさせていただきます。また、当社は平成29年5月15日に創立110周年を迎えますので、これを記念して1株当たり2円の記念配当を実施します。これにより、当該事業年度の期末配当金は1株当たり17円50銭となります。既に中間配当として1株につき14円50銭をお支払いいたしておりますので、年間の配当は32円となります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。当社は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 平成28年10月27日 取締役会決議 | 437 | 14.5 |
| 平成29年5月12日 取締役会決議 | 527 | 17.5 |