繰延税金負債
- 【期間】
- 通期
連結
- 2011年3月31日
- 0
- 2012年3月31日
- 300万
- 2013年3月31日 -100%
- 0
- 2014年3月31日
- 900万
- 2015年3月31日 +255.56%
- 3200万
- 2016年3月31日 -46.88%
- 1700万
- 2017年3月31日 +41.18%
- 2400万
- 2018年3月31日 -29.17%
- 1700万
個別
- 2015年3月31日
- 3000万
- 2017年3月31日 -30%
- 2100万
- 2018年3月31日 -66.67%
- 700万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 12:46
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金負債 有形固定資産 △43 百万円 △40 百万円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- (税効果会計関係)2023/06/29 12:46
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1 評価性引当額が1,535百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金が課税所得に充当されたことにより、税務上の繰越欠損金の評価性引当額が減少したことによるものであります。前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産合計 900 百万円 1,614 百万円 繰延税金負債 退職給付に係る資産 △571 百万円 △659 百万円