- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
(ⅰ)シナリオ分析
当社グループにおいて主要な売上高を占める、当社の木材流通、建材・住宅設備機器の流通、住宅(マンション・一戸建住宅)の供給の3分野における2030年の気候変動の影響について、2023年にシナリオ分析を実施しております。2026年には、日本政府が公表した「第3次気候変動影響評価報告書」を踏まえてシナリオの見直しを実施し、当社の気候変動への対応についてアップデートいたしました。
2026/06/24 13:05- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「建築資材事業」は木材製品・建材・住宅設備機器等の製造・販売、木材市場の経営を行っております。「住宅事業」はマンション・一戸建住宅の販売、マンション等の総合管理・修繕工事・内装工事、不動産の仲介・賃貸等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2026/06/24 13:05- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称
株式会社かつら木材商店
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2026/06/24 13:05 - #4 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/06/24 13:05- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格に基づいております。2026/06/24 13:05 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 236,339 | 251,127 |
| 「その他」の区分の売上高 | 14,853 | 16,323 |
| セグメント間取引消去 | △8,138 | △8,296 |
| 連結財務諸表の売上高 | 243,054 | 259,154 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
- #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/06/24 13:05- #8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
「Road to 2030」の最終年度である2030年3月期は、売上高3,000億円、営業利益75億円、親会社株主に帰属する当期純利益45億円を定量目標としております。
また、主要な財務指標として、計画期間中の投資活動を踏まえ、減価償却費及びのれん償却額を営業利益に加算して本業の収益力を示すEBITDA、資産の効率性を示すROAを設定しております。
2026/06/24 13:05- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
住宅関連業界におきましては、新築市場において、建築基準法及び建築物省エネ法の改正に伴う駆け込み需要の反動に加え、資材価格や労務費など建築コストの押し上げによる住宅価格の高騰や、住宅ローン金利の上昇懸念から、消費者の住宅取得マインドに影響を及ぼしました。2025年度の新設住宅着工戸数は前年度比で12.9%減少の71万1千戸となり、リーマン・ショックの影響を受けた2009年度以来となる70万戸台にとどまりました。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は2,591億54百万円(前連結会計年度比6.6%増加)、営業利益は53億22百万円(前連結会計年度比15.0%増加)、経常利益は51億62百万円(前連結会計年度比19.9%増加)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、補助金収入等の特別利益が減少したこと等により、前連結会計年度比で9.9%減少し、25億86百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高は、外部顧客への売上高であります。また、各セグメントの営業利益はセグメント利益であります。
2026/06/24 13:05- #10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社は、神奈川県その他の地域において、賃貸用の不動産(土地を含む。)を有しております。
前連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は196百万円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
当連結会計年度における賃貸等不動産に関する賃貸損益は208百万円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
2026/06/24 13:05- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
2 持分法の適用に関する事項
2026/06/24 13:05- #12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
回収可能価額は正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額としております。正味売却価額は不動産鑑定士による鑑定評価額等に基づき決定し、使用価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算出しております。
割引前将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画をベースに過去の実績・推移等を考慮した損益を基礎として見積もっており、売上高、売上総利益、人件費等様々な仮定が含まれております。また、割引率は資本コストを基礎としております。
今後の経済情勢や市況の変化等により仮定に変化があった場合には、翌連結会計年度に追加で減損損失の計上が必要となる可能性があります。
2026/06/24 13:05- #13 関係会社との取引に関する注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 売上高 | 7,490 | 百万円 | 7,196 | 百万円 |
| 仕入高 | 5,830 | 百万円 | 5,917 | 百万円 |
- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/24 13:05
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
